「新卒採用を代行会社に任せたいけれど、費用がどれくらいかかるのかわからない」「料金体系が複雑で比較しにくい」とお悩みではありませんか。

新卒採用代行（RPO）の費用相場は、月額5万円から70万円程度が一般的です。ただし、委託する業務範囲や料金体系によって金額は大きく変わるため、自社に合ったプランを見極めることが重要です。

本記事では、採用支援・採用コンサルティングの専門企業として多数の企業を支援してきた知見をもとに、新卒採用代行の費用相場を料金体系別・業務別に詳しく整理しました。業務別の単価一覧や費用を抑えるポイント、さらに失敗しない代行会社の選び方までカバーしているため、この記事を読めば自社に最適な新卒採用代行サービスを予算内で選べるようになります。

確認したいポイント	結論	詳細
新卒採用代行の費用相場は？	月額5万〜70万円が一般的	業務範囲やプランにより変動する
料金体系は何種類？	月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3種類	それぞれメリット・デメリットが異なる
業務別の単価は？	スカウト代行は月3万〜10万円、面接代行は1回1万円など	従量課金型なら必要な業務だけ依頼可能
新卒1人あたりの採用コストは？	平均56.8万〜93.6万円	採用代行を活用すると総コストを削減できるケースがある
費用対効果を高めるコツは？	委託範囲の明確化と自社ノウハウの蓄積が重要	丸投げではなく戦略的に活用する

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新卒採用代行（RPO）とは？基本を押さえる

新卒採用代行の定義と仕組み

新卒採用代行とは、企業が行う新卒採用に関する業務の一部または全部を、外部の専門会社に委託するサービスです。RPO（Recruitment
Process
Outsourcing）とも呼ばれ、採用計画の立案から母集団形成、選考管理、内定者フォローまで幅広い業務を代行します。

近年、日本のRPO市場は急速に拡大しており、2023年時点で市場規模は約1,000億円を突破したとされています。年平均成長率（CAGR）は10%を超える水準で推移しており、今後もさらなる成長が見込まれます。

なぜ新卒採用代行の需要が増えているのか

新卒採用代行の需要が拡大している背景には、以下の要因があります。

売り手市場の深刻化。
少子高齢化により新卒人材の獲得競争が激化しています。2024年卒の新卒採用における1人あたりの平均採用コストは56.8万円に達しており、企業にとって大きな負担となっています。

採用チャネルの多様化。
ナビサイト、ダイレクトリクルーティング、SNS採用、リファラル採用など、チャネルが増えたことで人事担当者の業務量が膨大になっています。

人事部門のリソース不足。
中小企業やスタートアップでは、専任の採用担当者を確保できないケースが多く、コア業務に集中しながら採用活動を進めるために代行サービスを活用する企業が増えています。

採用の専門性の高まり。
データドリブンな採用戦略やAI活用など、採用手法が高度化する中、専門知識を持つ外部パートナーの支援が求められるようになっています。

新卒採用代行に依頼できる業務一覧

新卒採用代行に依頼できる業務は多岐にわたります。一般的に以下のような業務を委託できます。

採用計画の立案。
ターゲット設定、採用スケジュールの策定、求める人材像の明確化などを支援します。

母集団形成。
求人媒体の選定・運用、就職説明会の企画・運営、スカウトメールの配信などを代行します。

応募者管理・選考管理。
エントリー受付、書類選考の一次スクリーニング、面接の日程調整、合否連絡などを実施します。

面接・選考の実施。
面接代行、グループディスカッションの運営、適性検査の実施・分析などを行います。

内定者フォロー。
内定通知書の発送、内定者面談、入社前研修の企画・運営などを担当します。

これらの業務をすべて委託することも、一部だけを切り出して依頼することも可能です。費用は委託範囲によって大きく変動するため、次のセクションで料金体系別に詳しく解説します。

新卒採用代行の費用相場を料金体系別に解説

新卒採用代行の料金体系は、大きく分けて月額固定型、従量課金型、成果報酬型の3種類があります。それぞれの特徴と費用相場を順に整理します。

月額固定型の費用相場

月額固定型は、あらかじめ定められた業務範囲に基づくサービスを毎月一定の料金で提供する形態です。3か月・6か月・1年などの期間契約が一般的です。

委託範囲	月額費用の目安	含まれる業務例
ノンコア業務のみ	5万〜10万円	応募者管理、日程調整、データ入力
ノンコア業務＋一部コア業務	15万〜30万円	上記＋スカウト配信、書類選考補助
採用業務の大部分	30万〜50万円	上記＋面接代行、説明会運営
採用業務全般（フルパッケージ）	50万〜70万円以上	採用計画立案から内定者フォローまで

月額固定型のメリット。
毎月の支出額が一定のため予算管理がしやすく、採用計画を立てやすい点が最大の利点です。また、採用人数が増えても追加費用が発生しにくいため、大量採用を予定している企業にとってコストパフォーマンスが高くなります。

月額固定型のデメリット。
採用活動の閑散期にも同じ費用が発生する点は注意が必要です。また、契約期間の途中での解約が難しいケースもあるため、契約条件は事前に確認しましょう。

従量課金型の費用相場

従量課金型は、依頼した業務の量や回数に応じて費用が発生する形態です。必要な業務だけをスポットで依頼できるため、コスト管理の柔軟性が高いのが特徴です。

業務内容	費用の目安
DM・スカウトメール配信	月3万〜10万円
求人媒体の管理・運用	月10万〜70万円
選考日程調整	月5万〜10万円
面接実施（1回あたり）	1万円/回
応募者スクリーニング	2,500円〜/回
合否連絡	月2万円〜
内定通知書発送	月2万円〜
評価シート作成	3,000円/回
説明会運営代行	1回5万〜15万円

従量課金型のメリット。
必要な業務だけをピンポイントで依頼できるため、無駄なコストが発生しにくいです。特定の工程だけ人手が足りないという場合に最適です。

従量課金型のデメリット。
依頼する業務量が増えると総額が膨らみやすいため、事前に上限額を設定しておくことが重要です。また、業務間の連携が取りにくくなる場合があります。

成果報酬型の費用相場

成果報酬型は、採用における成果（応募獲得、面接実施、内定決定など）が発生したタイミングで費用が生じる形態です。

成果地点	費用の目安
応募1件獲得	5,000円〜3万円/件
面接1件実施	1万〜5万円/件
内定1名決定（新卒）	20万〜50万円/人
内定1名決定（中途・年収ベース）	想定年収の20〜35%

成果報酬型のメリット。
成果が出なければ費用が発生しないため、初期投資のリスクを最小限に抑えられます。少数精鋭の採用を行いたい企業や、採用代行を初めて利用する企業にとって安心感があります。

成果報酬型のデメリット。
1人あたりの採用単価が他の料金体系より高くなる傾向があります。大量採用の場合はトータルコストが大幅に増加する可能性があるため注意が必要です。

3つの料金体系の比較まとめ

比較項目	月額固定型	従量課金型	成果報酬型
費用の予測しやすさ	高い	中程度	低い
初期コストリスク	中程度	低い	低い
大量採用との相性	良い	普通	悪い
少数採用との相性	普通	良い	良い
業務のカスタマイズ性	中程度	高い	低い
おすすめ企業	継続的に採用する企業	特定業務だけ外注したい企業	初期費用を抑えたい企業

新卒採用代行の費用を左右する3つの要素

新卒採用代行の費用は、同じ料金体系であっても企業ごとに大きく異なります。ここでは、費用を左右する主要な3つの要素を解説します。

要素1：委託する業務範囲

費用に最も大きな影響を与えるのが、委託する業務範囲です。

ノンコア業務のみの委託であれば月5万〜10万円程度に収まりますが、採用計画の立案や面接の実施といったコア業務まで含める場合は月30万〜70万円以上になります。

費用を抑えるためには、自社でできる業務と外部に任せるべき業務を明確に切り分けることが重要です。以下の基準で判断すると効率的です。

• 自社で行うべき業務：
  採用基準の最終決定、最終面接、入社後のフォロー
• 外部に任せると効果的な業務：
  スカウトメールの配信、日程調整、書類選考の一次スクリーニング、求人媒体の運用

要素2：採用予定人数と採用難易度

採用予定人数が多いほど、母集団形成や選考管理の工数が増えるため費用も上がります。また、理系学生やIT人材など採用難易度の高いポジションでは、ダイレクトリクルーティングなどの追加施策が必要になり、その分のコストが加算されます。

採用予定人数	月額費用の目安（フルパッケージ型）
1〜5名	15万〜30万円
6〜15名	30万〜50万円
16〜30名	50万〜70万円
31名以上	70万円以上（要見積もり）

要素3：契約期間とタイミング

新卒採用には明確なスケジュールがあるため、契約のタイミングと期間も費用に影響します。

長期契約（6か月以上）
の場合、月額単価が割引されることが多く、1か月あたりのコストを抑えられます。

短期契約（3か月以下）
の場合、繁忙期のスポット対応となるため、月額単価が高く設定される傾向があります。

採用活動のピーク時期（インターンシップ期の夏〜秋、本選考期の春）を見据えて、早めに契約を開始することで費用を最適化できます。

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新卒採用代行と他の採用手法の費用比較

新卒採用代行の費用対効果を正しく判断するためには、他の採用手法と比較することが重要です。

採用代行 vs 求人広告

比較項目	採用代行	求人広告
費用形態	月額固定・従量課金・成果報酬	掲載料金型・成果報酬型
費用目安	月5万〜70万円	1掲載20万〜150万円
人的リソース	外部に委託可能	自社で運用が必要
母集団形成力	複合的なアプローチが可能	掲載媒体の集客力に依存
採用ノウハウの蓄積	蓄積しにくい	自社に蓄積される

採用代行 vs
人材紹介（新卒紹介）

比較項目	採用代行	人材紹介
費用形態	月額固定・従量課金・成果報酬	完全成果報酬型
費用目安	月5万〜70万円	1人あたり50万〜100万円
候補者の質	自社で選考基準を設定	紹介会社が事前スクリーニング
採用活動の主導権	自社で保持	紹介会社に依存する面がある
大量採用との相性	良い	普通〜悪い

採用代行 vs 自社採用（内製化）

比較項目	採用代行	自社採用
人件費	月5万〜70万円	採用担当者1名の人件費（月30万〜50万円＋社会保険料）
立ち上げスピード	短期間で稼働可能	採用体制の構築に時間がかかる
専門知識	豊富な経験とノウハウ	担当者のスキルに依存
柔軟性	繁忙期だけの利用も可能	閑散期にもコストが発生
ノウハウ蓄積	蓄積しにくい	自社に蓄積される

自社採用で採用担当者を1名雇用する場合、人件費だけで年間500万〜700万円以上のコストがかかります。採用人数が少ない企業や、採用活動が繁忙期に集中する企業にとっては、採用代行を活用するほうがコストパフォーマンスが高くなるケースが多いです。

新卒採用代行の費用対効果を最大化する5つのポイント

ポイント1：委託範囲を明確にする

「何を依頼するか」を曖昧にしたまま契約すると、想定外の追加費用が発生したり、期待した成果が得られなかったりする原因になります。

契約前に以下の項目を明確にしましょう。

• 委託する業務の具体的な内容とその範囲
• 成果物の定義（報告書の形式、提出頻度など）
• 責任範囲の線引き（最終判断は誰が行うか）
• 追加業務が発生した場合の料金体系

ポイント2：自社の採用課題を正しく把握する

費用対効果を最大化するには、自社の採用課題を正しく特定し、その解決に直結する業務を委託することが重要です。

• 母集団形成が課題の場合：
  スカウト代行、求人広告運用を中心に委託
• 選考プロセスが課題の場合：
  面接代行、日程調整、評価基準の策定を委託
• 内定辞退が課題の場合：
  内定者フォロー、入社前研修の企画を委託

ポイント3：KPIを設定して効果を測定する

代行会社に任せっぱなしにせず、定量的なKPIを設定して効果を測定しましょう。

測定すべきKPI	計算方法	目標値の目安
応募数	期間内の総応募者数	前年比120%以上
書類選考通過率	通過数 / 応募数	30〜50%
面接実施率	面接実施数 / 選考案内数	70%以上
内定承諾率	承諾数 / 内定数	70%以上
1人あたり採用コスト	総費用 / 採用人数	業界平均以下

ポイント4：代行会社との連携体制を構築する

採用代行の成功は、自社と代行会社のコミュニケーション品質に大きく左右されます。

定例ミーティングの実施。
週次または隔週で進捗報告と課題共有の場を設けましょう。

情報共有ツールの活用。
Slack、Chatwork、Teamsなどのチャットツールを活用し、リアルタイムでの情報連携を行いましょう。

採用基準の明文化。
「求める人材像」を具体的に言語化し、代行会社と共有することで、選考のミスマッチを防げます。

ポイント5：ノウハウの内部蓄積を意識する

採用代行のデメリットとして最も多く指摘されるのが、「社内に採用ノウハウが蓄積されにくい」という点です。

この課題を解消するためには、以下の取り組みが効果的です。

• 代行会社が作成した採用戦略や選考基準を社内ドキュメントとして保存する
• 面接のフィードバックやデータ分析の結果を定期的に社内共有する
• 代行会社から段階的にノウハウ移管を受け、将来的な内製化を視野に入れる

新卒採用代行会社の選び方｜失敗しない7つのチェックポイント

チェック1：新卒採用の実績と専門性

中途採用とは異なり、新卒採用にはポテンシャル評価、大学との連携、インターンシップ運営など独自のノウハウが求められます。新卒採用の支援実績が豊富な代行会社を選びましょう。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 新卒採用の支援実績数と支援年数
• 自社と同じ業界・職種での実績の有無
• 理系学生やIT人材など特定ターゲットの採用経験

チェック2：対応可能な業務範囲

代行会社によって、対応できる業務範囲は異なります。自社が委託したい業務がサービスの対応範囲に含まれているか、事前に確認しましょう。

特に確認すべき業務は以下です。

• 採用計画の立案・コンサルティング
• ダイレクトリクルーティング（スカウト代行）
• 面接代行（一次面接・グループディスカッション）
• 内定者フォロー・入社前研修

チェック3：料金体系の透明性

料金体系が不明瞭な代行会社は避けましょう。以下の点を契約前に確認することが重要です。

• 基本料金に含まれるサービス内容
• 追加料金が発生する条件と金額
• 最低契約期間と途中解約の条件
• 成果報酬の場合の「成果」の定義

チェック4：コミュニケーション体制

採用代行の成功は、代行会社との密なコミュニケーションにかかっています。以下の体制が整っているか確認しましょう。

• 専任の担当者がアサインされるか
• 定例報告の頻度と形式（週次・月次）
• 緊急時の連絡手段と対応速度
• 使用するコミュニケーションツール

チェック5：セキュリティ対策

応募者の個人情報を扱うため、セキュリティ対策は必須の確認事項です。

• プライバシーマークまたはISMS認証の取得状況
• 個人情報の管理方法と保管期間
• 情報漏洩が発生した場合の対応フロー
• 従業員への情報セキュリティ教育の実施状況

チェック6：法令遵守の体制

採用代行には職業安定法をはじめとする法令上の制約があります。特に、選考判断や内定の意思決定を代行会社が行う場合は「委託募集」に該当し、厚生労働大臣の許可が必要となるケースがあります。

• 法令遵守に関する方針や体制が整備されているか
• 業務範囲が法的に問題のない範囲に収まっているか

チェック7：契約終了後のサポート

契約終了後の引き継ぎやサポート体制も重要なチェックポイントです。

• 契約終了時のデータ引き渡し方法
• ノウハウ移管のプロセス
• 契約終了後のフォロー体制の有無

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新卒採用代行の費用シミュレーション｜ケース別に試算

実際に新卒採用代行を利用した場合の費用を、企業規模と採用ニーズ別にシミュレーションしてみましょう。

ケース1：スタートアップ（採用3名／ノンコア業務のみ）

項目	内容	費用
料金体系	月額固定型	–
委託業務	応募者管理、日程調整、合否連絡	–
契約期間	6か月	–
月額費用	–	8万円
合計費用	–	48万円
1人あたりコスト	–	16万円

自社で採用担当者を半年間雇用した場合の人件費（約200万〜300万円）と比較すると、大幅なコスト削減になります。

ケース2：中小企業（採用10名／コア業務含む）

項目	内容	費用
料金体系	月額固定型	–
委託業務	スカウト配信、書類選考、面接日程調整、説明会運営	–
契約期間	8か月	–
月額費用	–	35万円
合計費用	–	280万円
1人あたりコスト	–	28万円

新卒の平均採用単価56.8万円と比較すると、代行会社の活用により1人あたりのコストを約半分に抑えられる計算です。

ケース3：大手企業（採用30名／フルパッケージ）

項目	内容	費用
料金体系	月額固定型	–
委託業務	採用計画立案から内定者フォローまで全般	–
契約期間	12か月	–
月額費用	–	65万円
合計費用	–	780万円
1人あたりコスト	–	26万円

大量採用の場合、フルパッケージの月額固定型が最もコストパフォーマンスに優れます。専任の採用チームを社内に設置するよりも、トータルコストを抑えつつ専門的な支援を受けられます。

ケース4：成果報酬型で5名採用する場合

項目	内容	費用
料金体系	成果報酬型	–
成果報酬単価	1名あたり35万円	–
採用人数	5名	–
合計費用	–	175万円
1人あたりコスト	–	35万円

成果報酬型は初期費用がゼロまたは低額で始められるため、予算に不安がある企業や初めて採用代行を利用する企業に適しています。ただし、採用人数が増えるほど1人あたりコストが固定費型を上回るため、採用計画に応じて最適な料金体系を選択しましょう。

新卒採用代行で注意すべきデメリットと対策

新卒採用代行は多くのメリットがありますが、デメリットや注意点も存在します。事前に把握し、適切な対策を講じることが重要です。

デメリット1：社内にノウハウが蓄積されにくい

採用業務を外部に委託すると、採用に関する知見やノウハウが社内に蓄積されにくくなります。

対策：
代行会社から定期的に採用データや分析レポートを受け取り、社内で共有・蓄積する体制を整えましょう。また、将来的な内製化を見据えて、段階的にノウハウの移管を受けることを契約に盛り込むのも有効です。

デメリット2：候補者との関係構築が難しくなる

代行会社を介することで、企業と候補者の直接的な接点が減り、信頼関係の構築が難しくなる場合があります。これが内定辞退率の上昇につながるリスクもあります。

対策：
最終面接や内定者面談は自社で実施するなど、重要な接点は自社が担うことで、候補者との関係性を保ちましょう。代行会社には「自社の文化や価値観」を共有し、候補者とのコミュニケーションに反映してもらうことも重要です。

デメリット3：認識のズレによるミスマッチ

代行会社と自社の間で「求める人材像」や「選考基準」の認識にズレがあると、ミスマッチな人材が選考を通過してしまう可能性があります。

対策：
採用基準を定量的に明文化し、選考初期の段階で認識合わせを徹底しましょう。定例ミーティングでフィードバックを共有し、基準の調整を行うことも重要です。

デメリット4：コストが想定以上に膨らむケースがある

従量課金型の場合、応募者数の増加に伴い想定以上のコストがかかることがあります。また、契約内容に含まれない業務を追加で依頼すると、オプション料金が発生します。

対策：
契約前に月額上限額を設定するか、追加費用が発生する条件を明確にしておきましょう。見積もり段階で想定される最大コストを算出しておくことが重要です。

デメリット5：業務委託の法的リスク

採用代行の業務範囲によっては、職業安定法上の「委託募集」に該当する場合があります。この場合、厚生労働大臣の許可が必要です。

対策：
契約前に業務範囲が法的に問題ないか確認しましょう。特に、「選考の合否判断」や「採用の意思決定」を代行会社が行う契約は法的リスクが高いため、最終判断は必ず自社で行う体制にしましょう。

新卒採用代行の導入までの流れ｜契約から稼働までのステップ

新卒採用代行を初めて導入する企業にとって、「契約から稼働までどのような流れで進むのか」は気になるポイントです。一般的な導入ステップを解説します。

ステップ1：課題のヒアリングと要件整理（1〜2週間）

まず代行会社との初回打ち合わせで、自社の採用課題、採用人数の目標、予算感、スケジュールなどをヒアリングします。この段階で委託したい業務範囲や求める人材像を明確にしておくと、その後のプロセスがスムーズに進みます。

ステップ2：提案・見積もりの取得（1〜2週間）

ヒアリング内容をもとに、代行会社からサービスプランと見積もりが提示されます。この段階で複数の代行会社に相見積もりを取ることをおすすめします。料金だけでなく、対応範囲、担当者の経験、コミュニケーション体制なども比較しましょう。

ステップ3：契約締結（1週間）

プランと見積もりに合意したら、正式な業務委託契約を締結します。契約書には、業務範囲、成果物の定義、費用の支払い条件、個人情報の取り扱い、契約期間と解約条件を明記してもらいましょう。

ステップ4：キックオフミーティング（契約締結後1週間以内）

契約後にキックオフミーティングを実施し、担当者の紹介、具体的な業務フロー、使用するツール、コミュニケーションルール、KPIの設定などを確認します。この段階で「求める人材像」や「選考基準」を詳細に共有することが、採用成功の鍵となります。

ステップ5：運用開始と定期レビュー

キックオフ後、実際の採用業務がスタートします。運用開始後は週次または隔週の定例ミーティングで進捗を確認し、課題があれば都度修正を行います。PDCAサイクルを回しながら採用活動の精度を高めていくことが重要です。

導入から稼働まで、一般的には3〜4週間程度を見込んでおくとよいでしょう。繁忙期直前に慌てて導入するのではなく、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが成功のポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q1.
新卒採用代行の費用相場はどれくらいですか？

新卒採用代行の費用相場は、月額5万円から70万円程度です。ノンコア業務のみの委託であれば月5万〜10万円、採用業務全般を委託するフルパッケージ型であれば月50万〜70万円以上が目安です。料金体系や委託範囲によって大きく変動するため、複数の代行会社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

Q2.
新卒1人あたりの採用コストの平均はいくらですか？

2024年卒の調査によると、新卒1人あたりの平均採用コストは56.8万円です。企業規模や業界によって差がありますが、一般的には50万〜100万円程度が目安とされています。採用代行を活用することで、1人あたりのコストを30万円以下に抑えられるケースもあります。

Q3.
採用代行と人材紹介はどちらがコストパフォーマンスが良いですか？

採用人数によって異なります。少人数（1〜3名）であれば成果報酬型の人材紹介が手軽ですが、5名以上の採用を予定している場合は月額固定型の採用代行のほうがトータルコストを抑えられる傾向があります。また、採用代行は母集団形成から内定者フォローまで一貫した支援を受けられるため、長期的な採用力の強化にもつながります。

Q4.
採用代行を利用すると法的な問題はありますか？

適切な業務範囲であれば法的な問題はありません。ただし、選考の合否判断や内定の意思決定を代行会社が行う場合は、職業安定法上の「委託募集」に該当し、厚生労働大臣の許可が必要となる場合があります。契約前に業務範囲を明確にし、最終判断は自社で行う体制にすることでリスクを回避できます。

Q5.
採用代行の契約期間はどれくらいが一般的ですか？

3か月・6か月・1年の期間契約が一般的です。新卒採用のスケジュールに合わせて6か月〜1年の契約が多く見られます。短期間（3か月以下）のスポット契約も可能ですが、月額単価が高くなる傾向があるため、中長期での契約のほうがコストパフォーマンスは高くなります。

Q6.
初めて採用代行を利用する場合、どの料金体系がおすすめですか？

初めて採用代行を利用する場合は、成果報酬型または従量課金型がおすすめです。成果報酬型であれば成果が出なければ費用が発生しないため、リスクを最小限に抑えてサービスの品質を確認できます。従量課金型であれば、特定の業務だけをスポットで依頼し、代行会社との相性を見極めることができます。

Q7.
採用代行を利用しながら社内にノウハウを蓄積する方法はありますか？

あります。具体的には以下の方法が効果的です。代行会社から定期的にデータ分析レポートを受け取り、社内で共有・蓄積すること。面接同席やフィードバック共有を通じて、自社の人事担当者のスキルアップを図ること。契約にノウハウ移管のプロセスを盛り込み、段階的に業務を内製化していくこと。これらの取り組みにより、代行サービスを活用しながらも社内の採用力を高めることが可能です。

まとめ

本記事では、新卒採用代行の費用相場について料金体系別・業務別に詳しく解説しました。最後に、この記事でわかったことを整理します。

• 新卒採用代行の費用相場は月額5万〜70万円で、委託する業務範囲によって大きく変動する
• 料金体系は月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なる
• 費用を左右する要素は「業務範囲」「採用人数」「契約期間」の3つが中心
• 費用対効果を最大化するには、KPIの設定と代行会社との密なコミュニケーションが欠かせない
• 代行会社選びでは実績・対応範囲・料金透明性・セキュリティの4点を重点的に確認する
• ノウハウの社内蓄積を意識した活用が、長期的な採用力強化につながる

新卒採用代行は、正しく活用すれば採用コストの最適化と採用品質の向上を同時に実現できるサービスです。自社の採用課題と予算に合った最適なサービスを選び、戦略的に活用していきましょう。

新卒採用の課題を解決したい方へ
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