中小企業にとって、限られた人事リソースの中で優秀な人材を確保することは大きな経営課題です。「採用活動に手が回らない」「ノウハウが不足している」「採用コストが膨らんでいる」――そんな悩みを解決する手段として、採用代行（RPO）サービスの導入を検討する企業が増えています。

しかし、いざ導入を考えると「費用はどのくらいかかるのか」「中小企業でも利用できる価格帯なのか」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。本記事では、採用代行の費用相場を料金体系別・雇用形態別・業務内容別に整理し、中小企業が賢くコストを抑えながら採用成果を最大化するためのポイントをお伝えします。

項目	内容
対象読者	採用代行の導入を検討している中小企業の経営者・人事担当者
主なキーワード	採用代行、RPO、費用相場、中小企業、料金体系
月額費用の目安	月額5万円～80万円（業務範囲により変動）
代表的な料金体系	月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3種類
中小企業の導入メリット	採用工数の削減、専門ノウハウの活用、コア業務への集中
記事の情報時点	2026年3月

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採用代行（RPO）とは？中小企業が注目する理由

採用代行（RPO）の基本的な仕組み

採用代行（RPO：Recruitment Process
Outsourcing）とは、企業の採用業務の一部または全部を外部の専門企業に委託するサービスです。求人原稿の作成、応募者の書類選考、面接日程の調整、スカウトメールの送信、内定者フォローまで、採用プロセスに関わる幅広い業務をカバーしています。

採用代行と混同されやすいサービスに「人材紹介」と「人材派遣」がありますが、それぞれ異なるサービスです。人材紹介は求職者と企業のマッチングに特化しており、採用が決まった際に成功報酬が発生します。人材派遣は派遣元企業が雇用する労働者を企業に派遣する仕組みです。一方、採用代行は企業の採用活動そのものを代行するため、採用プロセス全体の最適化が期待できる点が大きな特徴です。

中小企業で採用代行の需要が急増している背景

中小企業における採用代行の需要は年々拡大しています。その背景には以下のような要因があります。

第一に、深刻な人手不足の問題があります。少子高齢化の進行により、労働市場全体で人材の確保が難しくなっています。特に中小企業では大手企業と比較して知名度やブランド力で劣ることが多く、求職者の目に留まりにくいという構造的な課題を抱えています。

第二に、採用業務の高度化が挙げられます。かつては求人媒体に広告を掲載して応募を待つだけで済んでいた採用活動が、現在ではダイレクトリクルーティング、SNS採用、オウンドメディアリクルーティングなど多様なチャネルへの対応が求められるようになりました。限られた人員でこれらすべてに対応するのは現実的ではありません。

第三に、人事担当者のリソース不足があります。中小企業では、人事担当者が採用業務だけでなく、労務管理や総務業務などを兼務しているケースが少なくありません。採用活動に十分な時間を割けないことが、採用成果の低下につながっています。

こうした背景から、採用業務の一部または全部を専門家に委託し、自社のリソースをコア業務に集中させる「採用代行」の活用が合理的な選択肢として認知されるようになりました。

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採用代行の3つの料金体系と費用相場

採用代行サービスの料金体系は大きく3つに分類されます。それぞれの特徴と費用相場を理解することで、自社に最適なプランを選びやすくなります。

月額固定型の費用相場と特徴

月額固定型は、毎月一定の金額を支払うことで、あらかじめ定められた範囲の採用業務を委託できる料金体系です。

費用相場：月額10万円～80万円

月額固定型のメリットは、予算の見通しが立てやすい点にあります。毎月の支出額が一定のため、年間の採用予算を計画的に管理できます。また、対応業務の範囲が事前に明確になっているため、「どこまでやってくれるのか」という不安を感じにくい利点もあります。

一方で、採用ニーズが少ない月でも固定費が発生するため、採用活動の繁閑差が大きい企業にとってはコスト効率が悪くなる可能性があります。中小企業の場合、まずはノンコア業務のみを委託する月額10万円～20万円程度のプランから始め、効果を見ながら段階的に業務範囲を広げていくアプローチが現実的です。

従量課金型の費用相場と特徴

従量課金型は、実施した業務の種類や件数に応じて料金が発生する体系です。

費用相場：業務内容により大きく変動

業務内容	費用目安
スカウトメール送信	1通あたり1,000円～3,000円
求人原稿作成	1件あたり3万円～10万円
書類選考代行	1件あたり3,000円～8,000円
面接日程調整	1件あたり2,000円～5,000円
説明会運営代行	1回あたり5万円～15万円

従量課金型は、必要な業務だけをピンポイントで委託できるため、無駄なコストを抑えやすい料金体系です。採用活動の繁閑差が大きい企業や、特定の業務だけを外注したい企業に適しています。

ただし、業務量が増えると費用が予想以上に膨らむリスクがあるため、事前に上限額を設定しておくことが重要です。また、サービス提供会社によって単価設定が大きく異なるため、複数社から見積もりを取得して比較検討することをおすすめします。

成果報酬型の費用相場と特徴

成果報酬型は、採用が成功した場合にのみ料金が発生する体系です。

費用相場：1人あたり60万円～120万円、または採用者の年収の20%～35%

成果報酬型の最大のメリットは、初期投資がほとんど不要な点です。採用が決まるまで費用が発生しないため、特に採用予算が限られている中小企業にとっては参入しやすい料金体系といえます。

ただし、1人あたりの採用単価は月額固定型や従量課金型と比較して高額になりやすい傾向があります。複数名の採用を予定している場合は、月額固定型のほうがトータルコストを抑えられるケースが多いため、採用人数の見込みに応じて最適な料金体系を選択することが重要です。

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雇用形態別の採用代行費用相場

採用する人材の雇用形態によっても、採用代行の費用相場は大きく変わります。ここでは、新卒採用、中途採用、パート・アルバイト採用、エンジニア採用の4つのパターンについて解説します。

新卒採用の費用相場

月額5万円～70万円

新卒採用は、母集団形成（エントリー者の確保）からインターンシップの企画運営、会社説明会の実施、選考管理、内定者フォローまで、長期間にわたる幅広い業務が必要です。そのため、業務の委託範囲によって費用に大きな幅が出ます。

説明会の日程調整や応募者への連絡対応だけを委託する場合は月額5万円～15万円程度で収まりますが、母集団形成から内定者フォローまで一括して委託する場合は月額30万円～70万円程度が目安となります。

新卒採用では年間を通じた活動が求められるため、6か月～12か月の契約期間で総額を試算し、自社で対応した場合の人件費と比較検討することが大切です。

中途採用の費用相場

月額10万円～80万円

中途採用は、求人媒体の選定と掲載管理、ダイレクトリクルーティング（スカウト送信）、書類選考、面接調整などが主な委託業務です。新卒採用と比較して採用決定までのスピードが求められるため、即戦力を持つ人材に効率よくアプローチするノウハウが重要になります。

中途採用では、採用ポジションの難易度によって費用が変動します。一般事務や営業職の採用であれば月額10万円～50万円程度ですが、IT
エンジニアや管理職などの専門性の高いポジションでは月額40万円～100万円程度になることもあります。

パート・アルバイト採用の費用相場

月額1万円～30万円

パート・アルバイトの採用代行は、他の雇用形態と比較して単価が低めに設定されています。主な業務は求人原稿の作成・掲載、応募者への電話対応、面接日程の調整などです。

飲食業、小売業、物流業など、季節的な需要変動が大きい業種では、繁忙期に限定して採用代行を活用するのも効果的です。必要な時期だけ委託することで、年間の採用コストを大幅に抑えられます。

エンジニア採用の費用相場

月額40万円～100万円

IT
エンジニアの採用は、技術的な知見を持った人材が候補者のスキルを適切に評価する必要があるため、他の職種と比較して費用が高くなります。ビズリーチ、Green、Findy、LAPRASなどの専門媒体でのスカウト活動や、技術ブログ・勉強会を活用した母集団形成など、高度な採用手法が求められます。

エンジニア採用に特化した採用代行サービスを選ぶことで、費用対効果を高めることが可能です。

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業務内容別の採用代行費用相場一覧

採用代行に委託できる業務は多岐にわたります。業務内容別の費用相場を把握しておくことで、自社に必要な業務だけを効率よく外注できます。

採用計画・戦略立案

10万円～100万円（年間）

採用ターゲットの設定、採用チャネルの選定、年間の採用スケジュール策定など、採用活動の土台となる戦略を立案する業務です。中小企業では自社に採用ノウハウが蓄積されていないケースも多いため、専門家の知見を活用することで効果的な採用戦略を構築できます。

求人媒体の選定と運用管理

月額5万円～30万円

リクナビ、マイナビ、doda、ビズリーチなど、数多くの求人媒体の中から自社に最適なものを選定し、求人原稿の作成・掲載・更新・効果測定を行う業務です。複数媒体の同時運用は煩雑になりやすいため、代行会社の専門知識を活用するメリットが大きい領域です。

応募者対応・書類選考

月額5万円～40万円

応募者からの問い合わせ対応、書類選考の実施、合否連絡などを代行する業務です。応募者への初期対応の遅れは辞退につながるため、迅速かつ丁寧な対応が求められます。特に中途採用では、応募者が他社と並行して選考を受けているケースが多いため、レスポンスのスピードが採用成功の鍵を握ります。

スカウト・ダイレクトリクルーティング

月額5万円～30万円（または1通1,000円～3,000円）

ダイレクトリクルーティング媒体を活用し、企業側から候補者に直接アプローチする業務です。候補者のプロフィール確認、スカウト文面の作成、送信、返信対応までを一括して委託できます。近年の採用トレンドとして、待ちの採用から攻めの採用へのシフトが加速しており、この業務の重要性は高まっています。

面接調整・面接代行

月額5万円～30万円（面接代行は1回あたり5万円～15万円）

面接日時の調整、面接会場の手配、オンライン面接のURL発行、面接リマインドの送信などを代行します。面接そのものの代行（一次面接の代行など）も可能なサービスがありますが、最終面接は自社で実施することが一般的です。

内定者フォロー・入社手続き

月額5万円～15万円

内定通知の送付、内定者への定期的な連絡、入社前研修の案内、入社手続きに関する書類の準備などを代行する業務です。内定辞退を防ぐためのフォロー施策は、特に新卒採用において重要な役割を果たします。

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中小企業が採用代行を利用する5つのメリット

メリット1：採用工数を大幅に削減できる

中小企業では人事担当者が1～2名、または他の業務と兼務で採用を担当しているケースが大半です。採用代行を導入することで、日々の応募者対応や書類選考、面接調整といった定型業務から解放され、人事担当者がより戦略的な業務に集中できるようになります。

実際に、ある福岡のIT企業では採用代行の導入により、社内の採用担当者1人分の稼働を約60%削減できたという事例があります。削減した時間を社員教育や離職防止の施策に充てることで、組織全体の人材力を底上げすることに成功しています。

メリット2：採用の専門ノウハウを活用できる

採用代行会社には、数多くの企業の採用を支援してきた実績と専門知識が蓄積されています。最新の採用トレンド、効果的なスカウト文面の書き方、応募者を惹きつける求人原稿のコツ、面接辞退を防ぐフォロー施策など、自社だけでは得られない知見を活用できます。

中小企業にとっては、こうした専門ノウハウを短期間で吸収し、将来的に自社の採用力として内製化していくことも大きなメリットです。

メリット3：採用コストの最適化が期待できる

一見すると採用代行の利用には追加コストがかかるように感じられますが、トータルで見るとコスト削減につながるケースが少なくありません。採用代行のプロが最適な求人媒体を選定し、効果の低い媒体への無駄な出稿を抑制することで、採用広告費の最適化が図れます。

また、採用担当者の残業時間の削減、採用スピードの向上による機会損失の防止、ミスマッチ採用の減少による早期離職コストの抑制など、間接的なコスト削減効果も見込めます。ある調査では、採用代行の活用により採用成功率が40%向上し、採用コスト全体を25%削減した企業の事例も報告されています。

メリット4：採用活動のスピードが向上する

人材獲得競争が激化する中、採用活動のスピードは非常に重要です。応募から面接設定までの期間が長くなると、優秀な人材が他社に流れてしまうリスクが高まります。

採用代行を利用すれば、経験豊富な専門チームが即座に稼働を開始できるため、採用リードタイムの短縮が期待できます。サービスによっては最短5営業日でチームがアサインされ、すぐに採用活動をスタートできるものもあります。

メリット5：繁閑に応じた柔軟な活用が可能

中小企業の採用ニーズは、事業の成長フェーズや季節要因によって大きく変動します。採用代行であれば、採用を強化したい時期だけ契約を増やし、落ち着いた時期には契約を縮小するといった柔軟な運用が可能です。

正社員を新たに雇用する場合の固定人件費と比較して、必要な時に必要なだけ利用できる採用代行のほうが、中小企業のコスト構造に適しているケースが多いのです。

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採用代行のデメリットと注意点

メリットが多い採用代行ですが、導入にあたって認識しておくべきデメリットや注意点も存在します。

デメリット1：自社に採用ノウハウが蓄積されにくい

採用業務の大部分を外部に委託すると、自社内に採用のノウハウや知見が蓄積されにくくなるリスクがあります。将来的に内製化を目指す場合は、代行会社と密にコミュニケーションを取り、定期的なレポーティングやノウハウの共有を求めることが重要です。

デメリット2：自社の企業文化が伝わりにくいことがある

採用代行の担当者は外部の人間であるため、自社の社風や企業文化、職場の雰囲気を完全に理解した上で候補者に伝えることが難しい場合があります。求人票の作成時に自社の魅力を十分に共有し、定期的なミーティングで認識のすり合わせを行うことが必要です。

デメリット3：応募者との直接的なコミュニケーションが減少する

応募者対応を代行会社に任せることで、自社の人事担当者と応募者との直接的な接点が減少します。応募者にとっては、入社前に直接会社の人と話す機会が少ないと感じる可能性があります。最終面接や内定後の面談は自社で実施するなど、適切なバランスを保つ工夫が求められます。

注意点：採用代行の法的リスクを理解しておく

採用代行サービスを利用する際には、法的なリスクについても理解しておく必要があります。職業安定法では、「委託募集」を行う場合に厚生労働大臣の許可が必要と定められています。採用代行会社が求人の募集活動を行い、それに対して報酬を受け取る場合、この「委託募集」に該当する可能性があります。

違法リスクを回避するためには、以下のポイントを確認しましょう。

• 採用代行会社が「委託募集」に必要な許可を取得しているかを確認する
• 業務委託契約書に委託する業務内容、範囲、責任分担を明確に記載する
• 最終的な採用の意思決定は必ず自社で行う
• 個人情報の取り扱いに関する規定を契約書に盛り込む

これらのポイントを押さえておけば、安心して採用代行サービスを利用できます。

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中小企業向け｜採用代行の費用シミュレーション

ここでは、中小企業の典型的な利用パターンに基づいた費用シミュレーションを3つ紹介します。自社の状況に近いケースを参考にしてください。

ケース1：ノンコア業務のみ委託する場合

想定企業：従業員30名、年間採用目標3名、人事担当者1名（兼務）

委託業務	月額費用
求人媒体管理	5万円
応募者への電話・メール対応	5万円
面接日程調整	3万円
月額合計	13万円
年間合計（12か月）	156万円

このケースでは、人事担当者の採用業務にかかる工数を約50%削減できる見込みです。削減した時間を社員の研修や評価制度の整備に充てることで、組織強化にもつながります。

ケース2：ノンコア業務＋コア業務の一部を委託する場合

想定企業：従業員80名、年間採用目標8名、人事担当者2名

委託業務	月額費用
求人媒体管理・原稿作成	10万円
スカウト送信（月200通）	10万円
応募者対応・書類選考	10万円
面接調整・フォロー	5万円
月額合計	35万円
年間合計（12か月）	420万円

ダイレクトリクルーティングを含む攻めの採用活動を展開しつつ、人事担当者の工数を約60%削減できるプランです。人材紹介会社を利用した場合の費用（年収500万円の人材1名あたり約150万円～175万円）と比較すると、8名の採用目標に対してトータルコストを大幅に圧縮できる可能性があります。

ケース3：採用業務全般を委託する場合

想定企業：従業員150名、年間採用目標15名、人事担当者1名

委託業務	月額費用
採用戦略立案	10万円
求人媒体管理・原稿作成	15万円
スカウト送信（月500通）	15万円
応募者対応・書類選考	15万円
面接調整・面接代行（一次）	10万円
内定者フォロー	5万円
月額合計	70万円
年間合計（12か月）	840万円

採用専任の正社員を2名雇用した場合（年収400万円×2名＝800万円＋社会保険料・福利厚生費）と比較して、同等以下のコストで専門性の高い採用チームを活用できます。事業拡大期にある中小企業にとっては、短期間で採用体制を構築できるメリットがあります。

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採用代行の費用を抑える5つのポイント

中小企業が採用代行のコストを最適化するために実践すべきポイントを5つ紹介します。

ポイント1：委託する業務範囲を明確にする

採用代行の費用は、委託する業務範囲によって大きく変動します。まずは自社の採用プロセスを洗い出し、「自社で対応できる業務」と「外部に任せたい業務」を明確に区分しましょう。

特に、応募者対応や面接日程調整といった定型的なノンコア業務は外注の効果が出やすい領域です。一方、最終面接や内定の意思決定といったコア業務は自社で行うのが基本です。業務の切り分けを適切に行うことで、必要最小限のコストで最大の効果を得られます。

ポイント2：複数社から見積もりを取得して比較する

採用代行の料金設定はサービス提供会社によって大きく異なります。同じ業務内容でも、A社では月額30万円、B社では月額50万円という差が生じることは珍しくありません。

最低でも3社以上から見積もりを取得し、料金だけでなくサービスの品質、対応実績、契約条件なども含めて総合的に比較検討しましょう。費用の安さだけで選ぶと、サービスの質が伴わず結果的にコストが増大するリスクがあります。

ポイント3：段階的に委託範囲を拡大する

いきなりフルサービスを契約するのではなく、まずは限定的な業務から委託を始め、効果を検証しながら段階的に委託範囲を広げていくアプローチが効果的です。

例えば、最初の3か月は応募者対応と面接日程調整のみを委託し、成果に満足できたらスカウト送信や書類選考も追加するといった進め方です。リスクを抑えながら、自社にとって最適な委託範囲を見つけることができます。

ポイント4：契約期間と解約条件を確認する

採用代行サービスの中には、最低契約期間（3か月、6か月など）が設定されているものがあります。契約期間中の解約には違約金が発生するケースもあるため、契約前に解約条件を十分に確認しておきましょう。

短期間の契約が可能なサービスや、月単位で契約を更新できるサービスを選ぶことで、柔軟にコストを管理できます。

ポイント5：効果測定を定期的に実施する

採用代行の導入後は、定期的に費用対効果を検証することが重要です。具体的には、以下のKPIを設定し、月次でモニタリングしましょう。

• 応募者数の推移
• 書類通過率
• 面接実施率
• 内定承諾率
• 採用単価（1人あたりの採用コスト）
• 採用リードタイム（求人開始から入社までの期間）

これらの数値をもとに、委託業務の範囲や予算配分を適宜見直すことで、費用対効果を継続的に改善できます。

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採用代行会社を選ぶ際の7つのチェックポイント

数多くの採用代行会社の中から、中小企業に最適なパートナーを選ぶために押さえておくべきチェックポイントを解説します。

チェック1：中小企業の支援実績が豊富か

大手企業の支援実績が豊富でも、中小企業の採用課題を理解しているとは限りません。従業員数100名以下の企業の支援実績が豊富な採用代行会社を選ぶことで、中小企業ならではの課題に適切な対応が期待できます。

チェック2：対応できる業務の範囲は十分か

必要な業務をすべてカバーできるかを確認しましょう。特に、ダイレクトリクルーティングやSNS採用など、最新の採用手法に対応しているかは重要なチェックポイントです。

チェック3：自社の業界・職種に精通しているか

採用代行会社には、特定の業界や職種に強みを持つ会社があります。IT業界に強い会社、製造業に強い会社、営業職の採用に実績のある会社など、自社の採用ニーズに合った専門性を持つパートナーを選ぶことが成功の鍵です。

チェック4：コミュニケーション体制は充実しているか

定期的なレポーティング、ミーティングの頻度、緊急時の連絡体制など、コミュニケーション体制が充実しているかを確認しましょう。担当者が固定されるか、複数名のチーム体制で対応するかも重要なポイントです。

チェック5：契約条件の柔軟性はあるか

最低契約期間、解約条件、プランの変更可否など、契約条件の柔軟性を確認しましょう。中小企業では事業計画の変更に伴い採用ニーズが急変することもあるため、柔軟に対応できるパートナーが理想的です。

チェック6：セキュリティ体制は整っているか

採用業務では応募者の個人情報を大量に取り扱います。プライバシーマーク（Pマーク）やISMS認証を取得しているか、個人情報の管理体制が整備されているかを確認しましょう。

チェック7：費用の透明性が確保されているか

見積もりの内訳が明確で、追加費用が発生する条件が事前に説明されているかを確認しましょう。「月額○○万円～」と表示されていても、実際にはオプション料金が加算されて想定以上の費用になるケースがあります。

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採用代行と他の採用手法の費用比較

採用代行が本当にコスト面で有利なのか、他の代表的な採用手法と費用を比較してみましょう。

採用代行 vs 人材紹介

比較項目	採用代行	人材紹介
料金体系	月額固定・従量課金・成果報酬	成功報酬型が主流
費用目安	月額10万円～80万円	年収の30%～35%（年収500万円の場合150万円～175万円）
採用の自由度	自社の基準で選考できる	紹介された候補者の中から選考
母集団形成	自社で母集団を構築	人材紹介会社のデータベースを活用
ノウハウ蓄積	自社に蓄積しやすい	蓄積しにくい

複数名の採用を予定している場合や、中長期的に採用力を強化したい場合は、採用代行のほうがコスト面で有利になりやすいです。一方、緊急の1名採用であれば人材紹介のほうが手軽に活用できるケースもあります。

採用代行 vs 求人広告のみ

比較項目	採用代行	求人広告のみ
費用目安	月額10万円～80万円	掲載料：5万円～100万円以上/回
運用工数	代行会社が対応	すべて自社で対応
採用成功率	高い（専門的な運用）	媒体と原稿内容に依存
柔軟性	複数媒体の最適化が可能	自社のリソース次第

求人広告は掲載するだけでは応募が来ない時代になっています。効果的な原稿作成、ターゲット設定、応募者対応まで含めた運用力が問われるため、採用代行を活用して専門的な運用を行うほうが費用対効果が高いケースが増えています。

採用代行 vs
自社採用担当者の増員

比較項目	採用代行	自社採用担当者の増員
費用目安	月額10万円～80万円	年収350万円～500万円＋社会保険料・福利厚生費
立ち上がりスピード	即座に稼働可能	採用・育成に数か月
専門性	高い	経験者でないと時間がかかる
柔軟性	契約変更で調整可能	解雇は容易ではない

短期的な採用ニーズや、採用が一段落した後のコスト調整を考えると、採用代行のほうが柔軟にリソースを管理できる点で優れています。

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よくある質問（FAQ）

Q1.
採用代行の費用はいつから発生しますか？

採用代行の費用は、契約開始日または業務開始日から発生するのが一般的です。多くのサービスでは、初回の打ち合わせやヒアリングの段階では費用がかからず、実際の採用業務が始まるタイミングで課金がスタートします。ただし、初期費用（セットアップ費用）が別途発生するサービスもあるため、契約前に確認しておきましょう。

Q2.
中小企業でも採用代行を利用できますか？

採用代行は企業規模に関係なく利用できます。むしろ、人事専任者がいない、または少人数の中小企業にこそ有効なサービスです。月額5万円～10万円程度の小規模なプランから始められるサービスも多く、予算に応じた柔軟な利用が可能です。

Q3.
採用代行の契約期間はどのくらいですか？

サービスにもよりますが、一般的には最低契約期間が1か月～6か月に設定されています。新卒採用の場合は6か月～12か月の長期契約、中途採用の場合は3か月～6か月の契約が多い傾向にあります。月単位で契約できるサービスもあるため、初めて利用する場合は短期契約が可能なサービスを選ぶと安心です。

Q4.
採用代行を利用すると違法になることはありますか？

採用代行自体は違法ではありません。ただし、採用代行会社が求職者の募集活動を代行し報酬を受け取る場合、職業安定法上の「委託募集」に該当する可能性があります。この場合、厚生労働大臣の許可が必要です。違法リスクを避けるためには、採用代行会社が必要な許可を取得しているかを確認し、業務委託契約書に業務範囲と責任分担を明記することが重要です。

Q5.
採用代行を導入してから成果が出るまでどのくらいかかりますか？

一般的には、導入から1か月～3か月程度で成果が表れ始めます。最初の1か月は業務の引き継ぎや自社の採用要件の理解に充てられることが多く、2か月目以降から応募数の増加や選考の効率化が実感できるようになります。ただし、採用ポジションの難易度や市場環境によって成果が出るまでの期間は異なります。

Q6.
採用代行に委託できない業務はありますか？

最終的な採用の意思決定（合否判断）は委託できません。これは企業の経営判断に関わる業務であり、外部に委ねるべきではないとされています。また、内定の承諾・辞退の最終確認、雇用契約の締結なども自社で行うのが原則です。

Q7.
採用代行と採用コンサルティングの違いは何ですか？

採用代行は採用業務の実行（オペレーション）を代行するサービスであり、採用コンサルティングは採用戦略の立案やアドバイスを行うサービスです。採用代行では求人原稿の作成やスカウト送信などの実務を任せられますが、採用コンサルティングでは「どの媒体をどのように活用すべきか」「採用ブランディングをどう強化するか」といった戦略面のサポートが中心となります。両者を組み合わせて利用するケースも増えています。

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採用代行の導入を検討されている方も、まだ情報収集の段階の方も、お気軽にご相談ください。御社の課題と予算に合わせた最適な採用プランをご提案します。

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まとめ

採用代行（RPO）の費用相場は、料金体系や委託する業務範囲、雇用形態によって大きく異なります。改めて、主要な費用相場を整理しておきましょう。

料金体系別の費用相場

料金体系	費用目安
月額固定型	月額10万円～80万円
従量課金型	業務内容による（スカウト1通1,000円～3,000円など）
成果報酬型	1人あたり60万円～120万円、または年収の20%～35%

雇用形態別の費用相場

雇用形態	月額費用の目安
新卒採用	月額5万円～70万円
中途採用	月額10万円～80万円
パート・アルバイト	月額1万円～30万円
エンジニア採用	月額40万円～100万円

中小企業が採用代行を活用する際のポイントは、「最初から大きく委託しすぎない」ことです。まずはノンコア業務から小規模に始め、効果を検証しながら段階的に拡大していくことで、費用対効果を最大化できます。

採用は企業の成長を支える最も重要な投資の一つです。限られた予算の中で最大の成果を出すために、採用代行という選択肢を賢く活用していきましょう。

本記事の情報は2026年3月時点のものです。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。