株式会社バディデータ

最終更新日

内定者フォローで辞退率を下げる方法とは?時期別施策・事例・ツールまとめ【2026年版】

「内定を出したのに、入社日までに3人辞退された」。ある中小企業の採用担当者が漏らした一言に、多くの人事担当者がうなずくのではないでしょうか。リクルート就職みらい研究所の調査によると、2026年卒の内定辞退率は10月1日時点で65.7%。つまり内定を出した学生の3人に2人が辞退している計算です。

内定者フォローとは、内定通知から入社までの間に企業が行うコミュニケーション・サポート施策の総称。内定者の不安を取り除き、「この会社で働きたい」という気持ちを育てるプロセスそのものといえるでしょう。

本記事では、内定辞退の最新データと原因分析から、時期別のフォロー手順、効果が出ている施策10選、新卒・中途別のアプローチ、内定者が「嬉しかった」と感じるフォロー事例、ツール選定、外部委託の活用法までを整理しています。株式会社Buddy Dataの採用支援・コンサルティングの知見をもとに構成しており、読み終えるころには自社に合ったフォロープログラムの骨格が見えてくるはずです。


確認したいポイント 結論 詳細
内定辞退率の現状は? 65.7%(2026年卒・10月時点) 売り手市場と複数内定の常態化で高止まりが続く
最も辞退を防ぎやすい施策は? 個別面談+内定者懇親会の組み合わせ 「一人ひとりに向き合う」姿勢が不安解消の核になる
新卒と中途で何が違う? 不安の種類とフォロー期間が根本的に異なる 新卒は孤独感、中途は現職引き止めへの対策が鍵
いつから始めるべき? 内定通知の当日〜3日以内が理想 初動の早さが辞退リスクを大幅に下げる
外部委託は可能? 採用代行・コンサルで設計から運用まで対応可 工数不足の企業にとって現実的な選択肢

内定辞退が続いているなら、まず現状を整理するところから始めませんか
「どのタイミングで辞退されているのか」「何が原因なのか」を採用コンサルタントが一緒に分析します。相談後の無理な営業は一切ありません。

▶︎ 内定者フォローの無料相談はこちら


内定者フォローとは何か

定義と基本的な考え方

内定者フォローとは、企業が内定通知を出した候補者に対し、入社日までの期間に継続して行うコミュニケーション・支援活動の総称を指します。

「内定承諾をもらえば安心」と考える企業はまだ少なくありません。しかし現実には、内定承諾後も他社のスカウトメールは届き続け、友人や家族の一言で気持ちが揺らぐことも日常茶飯事。内定承諾はゴールではなく、むしろ「入社への意向表明」に過ぎない。この認識が採用成功の出発点になります。

入社当日まで一貫したフォローを設計できるかどうか。ここが採用活動の成否を分ける分岐点です。

内定辞退率の最新データ

リクルート就職みらい研究所やマイナビの調査データを時系列で並べると、辞退率の高止まりが鮮明に浮かび上がってきます。

年度 内定辞退率(秋時点) 出典
2023年卒 約65.8% リクルート就職みらい研究所
2024年卒 約62.0% 同上
2025年卒 約65.1% 同上
2026年卒 約65.7% 同上(10月1日時点)

10名に内定を出しても6〜7名が辞退する。求人広告費・面接工数・選考に投じた時間を考えると、辞退1件あたりの損失は数十万円に達するケースも珍しくありません。

辞退を1件減らすだけで、次の採用にかかるコストが浮く。内定者フォローへの投資は「攻めの採用コスト削減策」といえます。

内定者が複数社から内定を持つ時代の現実

パーソル総合研究所の調査によれば、2026年卒の平均内定取得数は2.5社前後。内定承諾後も「もっと良い会社があるのでは」という迷いが続く学生が多いのが実態です。

SNSには「内定ブルー」を打ち明ける投稿があふれ、YouTubeの就活チャンネルでは「内定辞退の伝え方」が人気コンテンツになっている。こうした状況下で、企業側が「待ちの姿勢」を取り続けるリスクは以前とは比較にならないほど大きくなっています。


内定辞退はなぜ起きるのか?主な原因5つ

フォロー施策を設計する前に、辞退が起きる構造を理解しておくことが不可欠です。原因がわかれば、打つべき手も明確になります。

原因1:他社の内定を選んだ

辞退理由として最も多いパターン。2026年卒の平均内定取得数は2.5社前後とされており、複数の内定を比較して最終判断する学生が大半です。内定後も他社の選考は続いているため、後から条件の良いオファーが届くことも珍しくありません。

対策の方向性:
内定直後から「自社を選ぶ理由」を具体的かつ継続的に伝える。他社が出せない強み(成長環境・社風・人のつながり)を言語化し、接触のたびに異なる角度から届けることが重要です。

原因2:入社後の不安が解消されない

「仕事についていけるだろうか」「職場の人間関係は大丈夫か」。マイナビの調査では、2026年卒の文系学生の42%が「仕事で成果を出せるか不安」と回答しています。この不安が放置されると、入社直前で「やはりやめよう」という判断に傾くことがあります。

対策の方向性:
先輩社員との交流・職場見学など「実際の姿」を見せる機会を設ける。情報不足が不安の温床になるため、透明性が最大の武器です。

原因3:現職からの引き止め(中途採用)

中途採用で多発するのがカウンターオファー。現職から給与アップや昇進を提示され、転職をやめるケース。doda調べでは、退職交渉時に引き止めを受けた転職者の約30%が「迷った」と回答しています。

対策の方向性:
「なぜ転職するのか」という原点を内定者と一緒に定期的に確認する。現職の好条件に揺れても、転職の軸がブレなければ辞退には至りにくくなります。

原因4:家族や周囲からの反対

新卒採用では、保護者が「聞いたことのない会社は不安」と反対するケースが一定数あります。内定者本人が強く志望していても、家族を説得できずに辞退するパターンです。

対策の方向性:
保護者向けの会社説明資料の送付や、オンライン説明会の開催。企業の安定性・成長性・福利厚生を保護者に直接伝えることで不安を払拭できます。

原因5:社会人になること自体への漠然とした不安

いわゆる「内定ブルー」。環境が大きく変わることへの戸惑いが原因であり、明確な理由がないまま辞退に至ることもあります。

ある内定者はこう語っています。「内定式の帰り道、電車の中で急に『本当にこれでいいのか』と不安になった。特に理由はない。ただ、自分の人生が決まってしまう気がして怖かった」。この感情は多くの新卒内定者に共通するものです。

対策の方向性:
「不安を感じるのは当然」と共感しつつ、入社後のサポート体制や研修制度を丁寧に説明する。先輩社員の「自分も同じだった」という体験談が効果的です。


内定者フォローが果たす3つの役割

役割1:内定辞退の防止

最も直接的な効果。定期的な接点を持ち、企業へのエンゲージメントを高めることで、「この会社に決めてよかった」という確信を育てます。接触頻度が月1回を下回ると辞退リスクが跳ね上がるというデータもあり、継続的な関わりが鍵です。

役割2:早期離職の防止

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」によると、大卒者の約3割が入社3年以内に離職しています。原因の多くは入社前の期待と現実のギャップ。内定者フォローの段階で職場のリアルを伝え、ミスマッチを減らすことが早期離職防止に直結します。

役割3:入社後の即戦力化

ビジネスマナー・業界知識・自社サービス理解などを入社前に学んでもらうことで、入社後の立ち上がりが早くなります。内定者フォローは「採用の仕上げ」であると同時に、「育成の始まり」でもある。この視点を持つ企業ほど、組織への定着率が高い傾向にあります。


【時期別】内定者フォロープログラムの設計方法

内定者の心理状態は時期によって変化します。「ずっと同じ施策を続ける」のではなく、フェーズごとにアプローチを切り替える設計が成果を出すポイントです。

フェーズ1:内定通知直後(承諾〜1週間以内)

内定者の気持ちが最も揺れやすい時期。「嬉しさ半分、本当にここでいいのか半分」。それがリアルな心理状態でしょう。

月曜日の朝、採用担当者から電話がかかってくる。「おめでとうございます。〇〇さんと一緒に働けることを楽しみにしています」。メールでは伝わらない温度感が、このタイミングでは何より大切になります。

実施すべきこと:
電話またはビデオ通話でお祝いの言葉を直接伝える –
今後のフォロースケジュールを書面で共有する –
質問・不安をいつでも受け付ける窓口と担当者名を明示する –
ウェルカムレター(手書きの一言を添える)の送付

フェーズ2:内定承諾〜内定式まで(数週間〜数ヶ月)

複数の内定先を比較検討する期間であり、企業への共感と期待感を育てるフェーズにあたります。

実施すべきこと:
月1回の個別面談(オンライン可、30分程度) –
配属予定部署の先輩社員との交流機会 –
会社のニュース・新プロジェクト情報の定期共有 –
内定者同士のSNSコミュニティ開設

フェーズ3:内定式前後(内定式〜入社2ヶ月前)

内定式は企業を「体感」する最初の大きなイベント。ここでの印象が入社意欲を大きく左右する、勝負どころです。

実施すべきこと:
若手社員の体験談・現場の雰囲気を伝えるコンテンツの盛り込み –
内定者懇親会(同期・社員との交流) – オフィス見学・業務体験の実施 –
eラーニングや課題型研修のスタート

フェーズ4:入社1ヶ月前〜入社直前

「本当に大丈夫か」という不安が再燃する時期。ここでのフォローが辞退防止の最後の砦です。

入社まであと2週間。スマートフォンに通知が届く。「来週の火曜日、配属チームのメンバーとオンラインで顔合わせしませんか?
服装は私服で大丈夫です」。この一通で、漠然とした不安が「楽しみ」に変わる内定者は少なくありません。

実施すべきこと:
入社手続きの詳細案内(必要書類・初日の流れ・持ち物) –
配属チームとの顔合わせ – 入社後1ヶ月の研修スケジュール共有 –
採用担当者からの個別メッセージ(「楽しみにしています」の一言が大きい)

【時期別チェックリスト】

時期 主な施策 目的 接触頻度
内定直後〜1週間 電話・ウェルカムレター 歓迎の意思表示 即時+翌日以内
承諾〜内定式 個別面談・先輩交流・SNS 共感と期待の醸成 月1〜2回
内定式〜入社2ヶ月前 懇親会・職場見学・eラーニング 帰属意識の強化 月1〜2回
入社1ヶ月前〜当日 チーム顔合わせ・研修案内 最終不安の解消 週1回

効果が出ている内定者フォロー施策10選

施策1:内定者懇親会

マイナビの調査によると、企業が実施する施策の中で最も多いのが「対面での内定者懇親会」(68%)。同期との絆が「一緒に頑張ろう」という気持ちを生み、辞退抑止に直結します。

食事会・グループワーク・ゲームなど、堅くなりすぎない形式がポイント。オンライン参加も可能にしておくと、遠方の内定者も取りこぼしません。

施策2:個別面談(月1回・30分)

採用担当者と1対1で話す場は、本音の不安を引き出す最も確実な手段です。形式ばらず「最近どうですか?」から始める気軽さが、内定者の心を開かせます。

配属予定部署の社員との面談も並行すれば、「仕事のリアル」を伝えつつ「この人と働きたい」という感情を育てることも可能です。

施策3:先輩社員との座談会

入社1〜3年目の若手社員が登壇する座談会は満足度が高い施策の一つ。「入社前に何が不安だったか」「実際に働いてみてどうか」というリアルな話が、内定者の不安解消に直結します。

人事担当者だけの場よりも、現場の社員が本音で語る場のほうが信頼性は格段に高い。ここがポイントです。

施策4:職場見学・ジョブシャドウイング

実際のオフィスや業務現場を見る機会は、「働く自分」の具体的なイメージを作ります。可能であれば半日〜1日の業務体験(有償インターン形式)を提供すると、「自分にもできる」という自信が生まれ、辞退防止と入社後の定着率向上の両方に効果を発揮します。

施策5:eラーニング・入社前研修

業界知識・ビジネスマナー・自社サービス理解などをオンラインで学べる仕組み。「この会社への準備が始まっている」という感覚自体が、入社意欲を後押しする力になります。

1回あたり30〜60分で完了するボリュームに抑えることが継続率を上げるコツ。強制感を出さず「興味があれば」というスタンスで提供するのが効果的です。

施策6:SNSコミュニティ・LINEグループ

LINEやSlackで内定者コミュニティを開設し、会社の近況・社員コラム・イベント情報を発信する施策。Z世代の内定者にはメールよりLINEのほうが開封率が高い傾向にあり、到達率の面で有利です。

運営のポイントは「返信・発言を強制しない」こと。「閲覧だけでもOK」というスタンスが参加のハードルを下げます。

施策7:社内イベントへの招待

忘年会・社員旅行・社内表彰式などに内定者を招待する施策。職場の雰囲気や人間関係を体感してもらうことで「楽しそうな職場」というイメージが定着し、辞退防止に効果を発揮します。

参加は任意とし、費用は会社負担にするのが基本マナー。

施策8:内定者向けニュースレター

月1〜2回の頻度で、会社の最新ニュース・新規プロジェクト・社員インタビューなどをまとめて配信する施策。「この会社が何をやっているか」が定期的に届くことで、入社への期待感が途切れにくくなる。手間のわりに効果が大きい施策です。

テキストだけのメールより、写真や動画を添えたビジュアルコンテンツのほうが開封率・読了率ともに高い傾向があります。社内の日常風景やランチタイムの写真一枚が、「ここで働く自分」をイメージさせる力を持っています。

施策9:内定者家族向け説明会・資料送付

保護者の不安が辞退の引き金になるケースへの対策。会社の概要・福利厚生・成長性を丁寧にまとめた資料を送付するだけでも効果があります。オンライン説明会を開催する企業も珍しくなくなりました。

「御社の保護者向け資料を読んで、両親も安心してくれました」。こうした声が届く企業は、保護者対応を内定者フォローの一環として位置づけている証拠です。

施策10:内定者アルバイト・有償インターン

入社前に実務を経験させる施策。「自分にできる」という自信と「早く本格的に働きたい」という意欲を生み出します。賃金が発生する場合は労働基準法に基づく適切な労務管理が必要です。


どの施策から始めればいいか迷ったら、プロと一緒に設計しませんか
採用規模・業種・現在の辞退率に合わせて、優先度の高い施策をご提案します。「まず話を聞いてみたい」だけでもお気軽にどうぞ。

▶︎ 内定者フォロー設計の無料相談を予約する


内定者が「嬉しかった」と感じるフォローの共通点

内定者アンケートや就活口コミサイトの声を分析すると、「嬉しかった」と評価されるフォローには共通するパターンが見えてきます。

パターン1:名前を呼んで個別に語りかけてくれた

テンプレートの一斉メールではなく、「〇〇さんの面接でお話しされていた〇〇のプロジェクト、ちょうど今動いているんですよ」といった個別の言及。「自分のことを覚えてくれている」という実感が、辞退を踏みとどまらせる大きな力になります。

パターン2:先輩社員のリアルな体験談を聞けた

「入社前にExcelもまともに使えなかったけど、3ヶ月で営業資料を一人で作れるようになった」。こうした等身大のエピソードは、自社サイトの採用ページに載っているきれいなメッセージよりも、はるかに心に刺さる。

パターン3:不安を否定せず受け止めてくれた

「そんなことで悩まなくて大丈夫ですよ」ではなく、「その不安は当然です。去年入社した〇〇さんも同じことを言っていました」という受け止め方。共感のスタンスこそが信頼の土台です。

パターン4:選考中の自分の評価ポイントを教えてくれた

「面接で〇〇さんが話してくれた課題解決のエピソードが決め手でした」。選考の裏側を少し開示することで、内定者は「自分が必要とされている」と感じることができます。


新卒と中途で異なる内定者フォローのアプローチ

多くの解説記事が新卒採用のケースのみを取り上げていますが、中途採用の内定者フォローは新卒とはまったく別物です。不安の種類が違えば、有効な打ち手もまったく異なるからです。

新卒採用の内定者フォロー

新卒内定者の不安の中心は「社会人経験ゼロの不安」と「孤独感」。職場に馴染めるか、仕事が自分に向いているかという漠然とした心配が大きいのが特徴です。

重視すべきポイント:
「不安は当然」と共感する姿勢を一貫して示す –
同期とのつながりを早期に作る(孤独感の解消) –
先輩社員の入社時の体験談を共有する – 保護者への丁寧な情報提供 –
月1回以上の接触頻度を維持する

中途採用の内定者フォロー

中途内定者の不安は「条件面のミスマッチ」「現職を辞めることへの後悔」「転職先でのパフォーマンス」など、より具体的かつ現実的なテーマに集中します。

金曜日の夜、転職先から内定をもらったばかりの30代エンジニアがスマートフォンを見つめている。上司からは「昇給を検討する」と引き止められ、同僚からは「もったいない」と言われた。転職エージェントのメッセージには「早めに回答を」と書いてある。この板挟みの状態が、中途内定者の典型的な心理です。

重視すべきポイント:
オファー面談で条件(給与・役職・業務内容・配属先)を再確認する機会を設ける
– 「なぜ転職するのか」という軸を一緒に振り返る対話を行う –
入社後3年・5年のキャリアパスを具体的に提示する –
退職交渉の不安に寄り添うサポートを提供する –
2〜4週間に1回の接触頻度を目安にする

新卒・中途の比較表

比較軸 新卒採用 中途採用
内定〜入社期間 3ヶ月〜1年 1〜3ヶ月
主な不安 社会人未経験の不安・孤独感 現職引き止め・条件ミスマッチ
有効な施策 懇親会・先輩交流・保護者対応 オファー面談・キャリア面談・職場見学
接触頻度の目安 月1〜2回以上 2〜4週間に1回
主なコミュニケーション手段 LINE・SNS・イベント 電話・メール・ビデオ通話

内定者フォローに活用できるツール・サービス

ツールを導入することで、フォロー業務の工数削減・履歴管理・施策効果の可視化が実現できます。

ツール名 特徴 向いている企業規模 費用目安
エアリーフレッシャーズクラウド 内定者向けeラーニング・コミュニケーション機能が充実 中〜大規模 月額数万円〜
MOCHICA LINE連携で内定者管理・フォローを一元化 中小〜中規模 月額数万円〜
Chaku2 NEXT スマホアプリで内定者との双方向コミュニケーション管理 中〜大規模 要問合せ
sonar ATS 採用管理+内定者フォロー機能を一体で提供 全規模 月額2万円〜
Schoo for Business 8,000本以上の学習コンテンツが利用可能なeラーニング 全規模 月額1,500円/人〜
LINEグループ 追加コスト0円で手軽に始められるコミュニティ 小〜中規模 無料

ツール選定の3つの基準

基準1:内定者にとっての使いやすさ。
管理者側の機能が充実していても、内定者がアプリをダウンロードしない・ログインしないのでは意味がありません。LINEとの連携有無やスマートフォン対応は必須の確認項目です。

基準2:既存の採用管理システムとの連携。
応募者データベースや選考管理ツールとデータが連携できるかどうか。二重入力が発生する環境では、運用が長続きしません。

基準3:分析・効果測定機能の有無。
開封率・ログイン率・コンテンツ閲覧状況を数値で追えるツールであれば、「フォローが届いていない内定者」を早期に特定できます。

ただし、ツールはあくまで「仕組み」。「担当者からの温かい個別メッセージ」や「顔を見ての面談」は、どんなツールでも代替できません。テクノロジーと人間的な温度感の両立が成功の条件です。


内定者フォローでよくある5つの失敗

失敗1:フォロー頻度が極端(少なすぎ
or 多すぎ)

月1〜2回が基本。それ以下だと「放置されている」と感じさせ、それ以上だと「プレッシャー」になります。内定者の反応を見ながら柔軟に調整することが大切です。

失敗2:一方通行の情報発信になっている

メールで会社情報を送り続けるだけではフォローとは呼べません。内定者が不安や疑問を発信できる「双方向のコミュニケーション」の設計が不可欠。「何かあれば連絡ください」ではなく、企業側から「最近どうですか?」と声をかける能動的な姿勢が求められます。

失敗3:全員を同じプログラムでフォローしている

新卒と中途はもちろん、同じ新卒でも就活の進捗状況・性格・不安の内容は一人ひとり異なります。特に中途採用は転職事情が個々に大きく異なるため、個別対応が原則です。

失敗4:内定式・懇親会で「やった気」になっている

内定式はゴールではなくスタート地点。内定式後にフォローが途切れると、入社直前の辞退リスクが急上昇します。

失敗5:担当者交代時に引き継ぎができていない

採用担当者が変わった際に、内定者との関係性やこれまでのやり取りが引き継がれないケースは致命的。CRMや管理シートを使い、「誰が担当しても同じ品質のフォローができる」仕組みの構築が必要です。


内定者フォローの効果測定:追うべきKPIと改善の回し方

「フォローをやっている」だけでは不十分。施策が辞退率の改善につながっているかを数値で検証し、改善を回す体制が重要です。

追うべきKPI一覧

KPI 測定方法 改善目安
内定辞退率 内定者数に対する辞退者数の割合 前年比5ポイント以上改善
接触頻度の維持率 月1回以上のコンタクトが維持できた内定者の割合 90%以上を目標
懇親会・イベントの参加率 招待者数に対する出席者数の割合 70%以上
内定者満足度スコア 入社時アンケート(5段階) 4.0以上
入社後3ヶ月定着率 入社者のうち3ヶ月時点で在籍している割合 95%以上

PDCAの回し方

四半期ごとの振り返り会議を設定する。
辞退が発生した場合は辞退理由をヒアリングし、フォロー施策のどこに課題があったかを分析する。「辞退は仕方ない」で終わらせず、「次に同じ辞退を防ぐために何を変えるか」を毎回議題にすることで、フォローの精度が回を重ねるごとに上がっていきます。


内定者フォローを外部に委託するメリット

採用担当者が1〜2名しかいない企業、あるいは新卒・中途の採用を同時に進めている企業にとって、フォローの全工程を内製するのは現実的に難しいケースがあります。

外部委託で得られる4つの効果

専門ノウハウの即時活用:
内定者フォローに特化した知見を持つプロが施策を設計・実行するため、自社でゼロから試行錯誤する時間を省略できます。

担当者の工数削減:
内定者との定期連絡・面談調整・イベント企画を委託することで、採用担当者は選考業務や採用戦略の立案に集中できます。

客観的な視点の導入:
社内だけでは見えにくい「内定者が本当に感じている不安」や「競合他社との比較状況」を外部の目線でキャッチできます。

PDCAサイクルの確立:
フォロー施策の効果測定と改善を継続的に回し、内定辞退率を数値で追いかける体制が整います。

株式会社Buddy Dataは、採用支援・採用コンサルティングの専門企業として、内定者フォロープログラムの設計から実施・改善まで一貫して対応しています。新卒・中途のどちらにも対応可能で、企業規模・業種・採用状況に合わせたカスタマイズ型の支援が特徴です。


フォロー体制の構築を、採用のプロと一緒に進めませんか
「何から手をつければいいかわからない」「工数が足りない」という状況でも、株式会社Buddy Dataが御社に合った具体的なプランを提案します。まずは状況をお聞かせください。

▶︎ 採用コンサルティングの無料相談を予約する


2026年の内定者フォローで押さえるべき最新トレンド

就活ハラスメント対策の義務化

2026年より「就活ハラスメント対策」が法改正により企業に義務付けられます。内定者フォローの場面では、いわゆる「オワハラ」(就活終われハラスメント)に該当する言動を絶対に避ける必要があります。

「他社の選考を辞退するように」「内定辞退したら困る」といった圧力は、法的リスクに加えてSNSでの拡散リスクもあり、企業ブランドを大きく毀損しかねません。

フォロー期間の長期化

内定出しの早期化に伴い、フォロー期間は従来の半年から1年以上に延びるケースが増えています。採用直結型インターンシップの解禁を受け、入社年の2年前の夏頃から接点を持ち始める企業もある。長期にわたるフォローを維持するには、「毎回新しい価値を届ける」コンテンツ設計と、飽きさせない施策のバリエーションが求められます。

AIツールの活用が進む

チャットボットによる内定者からの質問対応や、AIを活用した個別最適化されたコンテンツ配信など、テクノロジーの活用が広がっています。ただし、「最後は人が関わる」原則は変わりません。AIは効率化の手段であり、信頼関係構築の主役にはなり得ないという認識が重要です。

動画コンテンツの活用

先輩社員のインタビュー動画、1日の業務フロー動画、オフィスツアー動画など、テキストだけでは伝えきれない「職場の空気感」を動画で届ける企業が増加しています。スマートフォンで撮影した短い動画で構わない。完成度の高いPR動画よりも、ありのままの日常を映したコンテンツのほうが内定者の信頼を得やすい傾向があります。


内定者フォローに関するよくある質問(FAQ)

Q1.
内定者フォローはいつから始めるのが正解ですか?

内定通知の当日〜3日以内に最初の接触を行うのが理想です。初動が遅れるほど「自分は大事にされていない」という印象を与え、辞退リスクが高まります。電話1本でも構わないので、早く声を届けることを優先してください。

Q2. 予算も人手もない場合、最低限やるべきことは?

「月1回の個別面談(30分・オンライン可)」と「月2回のLINEでの情報共有」の2つだけでも始める価値があります。この2施策は低コストで実施でき、辞退防止効果も高い組み合わせ。余裕が出たら懇親会・職場見学・eラーニングを段階的に追加するのが現実的です。

Q3.
内定者懇親会はオンラインとオフラインどちらが効果的ですか?

可能であればオフライン(対面)が効果的ですが、遠方の内定者がいる場合はハイブリッド形式が現実的。重要なのは「形式」よりも「内定者同士が自由に話せる場が設計されているか」です。

Q4. 内定者から返信がこない場合の対処法は?

まず焦らないことが大切です。「返信不要」の前提で情報共有を続け、月1回は「最近はいかがですか?」と確認の連絡を入れます。2週間以上まったく反応がない場合は、電話や別の担当者からのアプローチに切り替えて状況を確認してください。

Q5.
入社2週間前に辞退を申し出られたらどう対応すべきですか?

辞退理由を丁寧にヒアリングし、解消できる問題があれば誠実に対応。ただし、無理な引き止めは禁物です。強引な引き止めはミスマッチ入社から早期離職の原因になります。辞退理由を記録し、次回の採用改善に活かすことが生産的な対応です。

Q6.
中途採用の内定者フォローで最も重要なことは何ですか?

現職のカウンターオファーへの対策が最優先。「なぜ転職するのか」「転職で叶えたいことは何か」を内定者と定期的に確認し、自社でしか実現できない価値を具体的に伝え続けることです。退職交渉に不安を感じている内定者には、手続き面のサポートも有効です。

Q7.
内定者フォローの効果はどう測定すればよいですか?

主要KPIは「内定辞退率」。加えて「入社後3ヶ月・1年の定着率」「内定者満足度アンケートのスコア」「辞退理由の内訳」を四半期ごとにモニタリングすると、施策の改善ポイントが数値で可視化されます。

Q8.
内定者フォローで絶対にやってはいけないことは?

以下は逆効果になるため避けてください。頻繁すぎる連絡で負担をかける行為、他社の選考状況を根掘り葉掘り聞く行為、「辞退したら困る」というプレッシャー、懇親会や研修への参加強制、内定者の個人情報の不適切な取り扱い。いずれも信頼を損ない、辞退を加速させる行為です。

Q9.
内定者フォローの企画を社内で通すには、どう説得すればよいですか?

数字で語るのが最も効果的です。「辞退1件あたりの採用コスト損失は〇万円。昨年の辞退率を5ポイント改善できれば、年間〇万円のコスト削減になる」と具体的に試算して提示する。加えて、他社の成功事例(辞退率の改善幅)を添えると、経営層の判断が早まります。


まとめ

内定者フォローは採用活動の「おまけ」ではなく、採用投資のリターンを確定させるための最重要プロセスです。

この記事のポイントを整理します。

  • 2026年卒の内定辞退率は65.7%。内定を出しただけでは6割以上が入社に至らない
  • 辞退の主因は「他社選択」「不安の放置」「現職引き止め」「家族の反対」「内定ブルー」
  • フォローの目的は辞退防止・早期離職防止・入社後の即戦力化の3つ
  • 時期別(内定直後→内定式前後→入社直前)にアプローチを切り替える設計が成果を左右する
  • 最も効果の高い施策は「個別面談」と「内定者懇親会」の組み合わせ
  • 内定者が嬉しいと感じるフォローには「個別の語りかけ」「共感の姿勢」「リアルな体験談」の要素がある
  • 新卒と中途では不安の種類が根本的に異なるため、フォロー設計を分ける必要がある
  • 施策の効果は辞退率・接触維持率・入社後定着率で定量的に検証する
  • 2026年は就活ハラスメント対策の義務化やフォロー期間の長期化が新たなテーマとなる
  • 工数不足の企業は外部の採用支援・コンサルティング活用が現実的な選択肢

内定辞退を「仕方ない」で終わらせたくない方へ
御社の採用状況をヒアリングした上で、内定者フォローの改善策を具体的にご提案します。相談だけでもお気軽にどうぞ。

▶︎ 採用コンサルティングの無料相談はこちら


本記事の情報は2026年3月時点のものです。最新の調査データ・制度情報は各機関の公式サイトをご確認ください。

RECRUIT採用情報

あなたのキャリアを
活かしながら、
私たちと共にさらなる成長を
目指しませんか?

CONTACTお問い合わせ

システム開発のご相談や
ITスクール、
当社へのご質問など
お気軽にご連絡ください。