「採用代行に興味があるけれど、実際にいくらかかるのかわからない」「月額固定と成果報酬、どちらを選べば損をしないのか」——そんな疑問を抱えている採用担当者は少なくありません。

結論から言うと、採用代行（RPO）の月額費用は10万円〜70万円が中心帯。ただし、料金体系・委託範囲・採用職種の難易度によって、見積額は大きく変動します。矢野経済研究所の調査では、国内の採用アウトソーシング市場規模は2022年度に約706億円に達し、前年度比約12%のペースで拡大中。採用難が続くなか、RPOは「コスト」ではなく「投資」として導入する企業が急増している状況です。

この記事では、採用代行の費用相場を料金体系別・業務範囲別・雇用形態別に整理し、内製化コストとの比較シミュレーションや、費用を抑えるための具体策まで紹介します。自社にとって最適な予算設計の判断材料になるはずです。

確認したいポイント	結論	詳細
月額費用の相場は？	月額10万〜70万円が中心帯	委託業務の範囲が広がるほど金額は上がる
料金体系は何種類？	月額固定・従量課金・成果報酬の3種類	採用規模と計画の安定度で最適解が変わる
初期費用はかかる？	5万〜30万円が一般的	初期費用ゼロのサービスも増加傾向
内製化と比べてどちらが安い？	年間300万円超の採用コストならRPO有利の場合が多い	担当者の人件費・媒体費まで含めた総コストで判断
費用を抑えるコツは？	委託範囲の限定と3社以上の相見積もり	ノンコア業務だけなら月額5万〜15万円で開始可能

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採用代行（RPO）の費用がわかりにくい3つの構造的理由

「月額30万円」と聞いても、本当にそれだけで済むのか不安になるもの。採用代行の費用がわかりにくい背景には、業界特有の構造的な理由があります。

理由1：料金体系が各社バラバラ

採用代行会社A社は月額固定、B社は成果報酬、C社はハイブリッド。同じ「採用代行」という名前でも料金の算出ロジックがまったく異なるため、単純な金額比較ができません。見積書のフォーマットすら統一されていないのが実情です。

理由2：「月額費用」に何が含まれるかが会社ごとに違う

月額30万円のサービスでも、以下の費用が別途発生するケースがあります。

• 求人媒体の掲載費（Indeed・ビズリーチなど）
• スカウト配信数の追加費用
• 月次レポートの作成費
• ATS（採用管理システム）の利用料

月額費用だけを見て「安い」と判断するのは危険。年間トータルコストで比較する視点が不可欠です。

理由3：採用規模・職種難易度で見積額が10倍変わることも

中途営業職3名の採用代行と、エンジニア30名のフルアウトソーシングでは、費用に10倍以上の差が出るケースも珍しくありません。自社が「何名を」「どの職種で」「いつまでに」採用したいのかを明確にしなければ、正確な見積もりは取れない仕組みです。

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採用代行の3つの料金体系と費用相場

採用代行の料金体系は大きく「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の3種類。それぞれの仕組み・費用感・向いている企業タイプを整理します。

月額固定型（定額制）——最も一般的な料金形態

委託する業務範囲に応じて毎月一定の料金を支払うモデル。採用代行では最もポピュラーな形態です。

費用相場:
月額10万〜100万円（業務範囲・採用規模により変動）
初期費用:
5万〜20万円（初期設計・オンボーディング費用）

委託範囲	月額費用の目安
ノンコア業務のみ（日程調整・応募者対応）	5万〜30万円
中規模委託（スカウト送信含むオペレーション全般）	20万〜50万円
フル委託（戦略立案〜内定フォローまで）	40万〜100万円

向いている企業

• 毎月安定した採用業務が発生する
• 予算を年度初めに確定させたい
• 長期パートナーとして運用を任せたい

月額固定型の強みは予算管理のしやすさ。一方、採用が少ない月でも同額の費用が発生する点は注意が必要です。

従量課金型——使った分だけ支払う柔軟モデル

「スカウト1通あたり○円」「面接調整1件あたり○円」のように、実際に発生した業務量に応じて費用が決まるモデル。

業務別の費用相場

業務内容	単価相場
スカウトメール作成・配信（1通）	1,000〜2,000円
応募者への一次対応（1件）	3,000〜8,000円
面接日程調整（1件）	5,000〜15,000円
求人媒体管理（1媒体/月）	3万〜15万円
書類選考（1件）	2,000〜5,000円

向いている企業

• 採用の繁忙期と閑散期がはっきりしている
• 特定業務だけスポットで外注したい
• 固定費を持ちたくないスタートアップ

採用数が少ない月はコストを圧縮できる反面、急に応募が増えると費用が跳ね上がるリスクも。月額上限の交渉をしておくと安心です。

成果報酬型——採用できなければ費用ゼロ

採用が決定した時点で費用が発生するモデル。「まず試してみたい」という企業に人気があります。

費用相場:
採用1名あたり60万〜120万円（人材紹介の成功報酬に近い水準）

向いている企業

• 年間の採用人数が3名以下と少ない
• 採用できるかどうか自体が不確実
• 初期投資のリスクを最小化したい

費用ゼロで始められるのは魅力的。ただし、年間10名採用する場合は600万〜1,200万円にのぼり、月額固定型（年間360万円程度）より大幅に割高になります。採用規模が5名を超えるなら、月額固定型のほうがトータルコストで有利になるケースが多いことは覚えておきたいポイントです。

ハイブリッド型——固定費+成果報酬の組み合わせ

月額基本料（10万〜30万円程度）でオペレーションを回しつつ、採用が決まったら追加で成果報酬を支払う仕組み。費用の透明性とインセンティブ設計を両立させた設計で、近年導入する企業が増加傾向にあります。

料金体系の選び方チャート

どの料金体系を選ぶべきかは、採用規模と計画の確度で判断できます。

状況	推奨する料金体系	理由
年間10名以上を安定して採用する	月額固定型	CPHが最も安くなりやすい
年間3名以下で採用確度が不透明	成果報酬型	リスクを最小化できる
繁忙期だけ外注したい	従量課金型	閑散期のコストを圧縮可能
月額の安心感と成果連動を両立させたい	ハイブリッド型	インセンティブ設計で品質担保

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費用を左右する3つの変動要因

見積額が大きく変わる要因を理解しておくと、比較検討の精度が上がります。

要因1：委託する業務の範囲（コアかノンコアか）

業務区分	具体的な業務内容	費用への影響
コア業務	採用戦略立案・面接代行・内定判断	高（月額20万円〜）
ノンコア業務	日程調整・書類整理・応募者対応	低（月額5万円〜）

「まずノンコア業務だけ外注して効果を見る」というスモールスタートが、費用リスクを抑える王道パターン。効果を確認してからコア業務の委託範囲を広げれば、社内の納得感も得やすくなります。

要因2：採用する雇用形態と職種の難易度

雇用形態・職種	月額費用相場	備考
新卒採用	5万〜70万円	選考シーズンに集中するスポット型が多い
中途採用（一般職）	10万〜50万円	通年委託が一般的
中途採用（エンジニア）	20万〜80万円	スカウト設計に専門知識が必要
中途採用（管理職・CxO）	30万〜100万円	ハイクラス向けサーチ型で高額化
パート・アルバイト	1万〜30万円	大量採用に対応したパッケージあり

エンジニアや管理職の採用はスカウト文面の専門性・候補者との折衝スキルが求められるため、費用が高くなる傾向があります。

要因3：採用代行会社の規模と専門性

大手（パーソル、ネオキャリアなど）は安定したオペレーション体制と豊富な実績がある分、月額費用は高め。一方、特化型のブティックファームやフリーランスは費用を抑えられますが、対応できる業種・規模に制約があることも。費用だけでなく「自社の採用課題に対する専門性があるか」で選ぶことが重要です。

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採用代行 vs
内製化——コスト比較シミュレーション

「採用代行は高い」という先入観は根強いもの。ここでは、採用担当者を1名雇用する場合と採用代行を利用する場合の年間コストを具体的に比較します。

内製化（採用担当者1名雇用）の年間コスト

コスト項目	年間コスト目安
採用担当者の人件費（年収400万円×社会保険料等1.3倍）	約520万円
求人媒体費（Indeed・ビズリーチ・Wantedlyなど）	100万〜300万円
ATS（採用管理システム）利用料	12万〜60万円
採用広告・求人票制作費	30万〜100万円
合計	約660万〜980万円

ここに「採用担当者が採用以外の業務に使えなくなる機会コスト」や「採用担当者の退職リスク」は含まれていません。

採用代行（月額30万円プラン）の年間コスト

コスト項目	年間コスト目安
採用代行の月額費用（30万円×12ヶ月）	360万円
初期費用	10万円
求人媒体費（代行会社の法人割引活用）	60万〜150万円
合計	約430万〜520万円

比較サマリー

採用方法	年間コスト目安	特徴
内製化（担当者1名雇用）	660万〜980万円	ノウハウ蓄積が可能。採用数50名超で効率化
採用代行（月額30万円）	430万〜520万円	固定人件費なし。規模に応じた柔軟な調整が可能
人材紹介のみ	年収の20〜35%×採用人数	採用0名なら費用ゼロ。10名超で高額化

年間採用コストが300万円を超えるラインにいる企業は、採用代行の見積もりを取るだけでも損はありません。反対に、年間50名以上を安定して採用し続ける体制がすでにある企業は、内製化のほうが長期的なコスト効率が高い場合もあります。

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採用代行の費用を抑える7つの実践テクニック

テクニック1：委託範囲を「ノンコア業務」に限定して始める

日程調整・応募者対応・書類スクリーニングだけを委託するオペレーション特化型なら、月額5万〜15万円でスタート可能。効果検証をしながら段階的に範囲を広げるほうが、費用対効果の実感を得やすくなります。

テクニック2：最低3社から相見積もりを取る

同じ業務範囲でも、会社によって月額費用が2〜3倍異なることは珍しくありません。3社以上から見積もりを取り、「費用」「対応範囲」「担当者の経験」「レポート頻度」を横並びで比較しましょう。見積もり段階で質問への回答スピードや提案の具体性を見ておくと、契約後のコミュニケーション品質の予測にもなります。

テクニック3：「月額費用に含まれないもの」を契約前に洗い出す

見積書で確認すべきは月額費用だけではありません。以下の費目が別途請求になるかどうかを書面で確認しておくことが、予算オーバーを防ぐ最大のポイント。

• 求人媒体掲載費
• スカウト媒体のデータベース利用料
• ATS利用料
• 月次レポート作成費
• 追加面談対応費

テクニック4：求人媒体は直接契約も検討する

採用代行会社経由で媒体を契約すると、手数料が上乗せされるケースがあります。IndeedやWantedlyなど主要媒体との直接契約と、代行会社経由の費用を比較してみる価値は十分あります。一方で、代行会社の法人割引を使えば直接契約より安くなることもあるため、両方の見積もりを取って判断するのがベストです。

テクニック5：KPIを設定し、月次で費用対効果を検証する

採用代行の投資対効果を測るために、導入前から以下のKPIを定めておきましょう。

• 採用コストパーヒア（CPH）:
  採用1名あたりの総コスト
• 応募→書類通過率
• 面接→内定承諾率
• 採用リードタイム:
  求人公開から入社決定までの日数

数値が改善していなければ委託範囲や料金体系の見直し交渉ができます。逆に改善が明確なら、委託範囲を拡大して成果を加速させる判断材料にもなります。

テクニック6：面接は自社で実施してコストを圧縮する

面接代行を外部に委託すると、1回あたり1万〜1.5万円の追加費用が発生するサービスが多い状況です。一次面接や最終面接を自社メンバーで実施し、RPO会社にはスカウト運用・日程調整・候補者対応といったオペレーション部分を任せるのが、費用を抑えつつ面接品質を維持するバランスの良い運用パターン。

テクニック7：長期契約割引を交渉する

多くのRPO会社では、12ヶ月以上の長期契約や複数業務の一括委託に対して割引を設けています。月額30万円のプランが長期契約で27万円に——年間36万円の差額は決して小さくありません。「契約期間を6ヶ月から12ヶ月に延ばす代わりに月額を下げてほしい」という交渉は、まず試してみる価値があります。

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費用対効果を最大化する3つの活用パターン

パターン1：繁忙期だけスポット活用（年間コスト120万円〜）

新卒選考シーズン（10月〜3月）の6ヶ月間だけ月額20万円で契約。年間120万円で、採用担当者の残業を大幅削減しながら内定辞退率の改善も実現するモデル。通年契約のコストを抑えたい企業に向いています。

パターン2：人材紹介から切り替えてCPHを60%削減

ある中堅企業では、それまで採用1名あたり約150万円（年収の25%）の人材紹介手数料を支払っていたところ、月額25万円の採用代行に切り替えてダイレクトリクルーティングを強化。年間10名の採用で、CPHを150万円から50〜60万円に圧縮し、年間約900万円の削減に成功した事例があります。

パターン3：採用担当者の追加採用を見送り、代行でカバー

採用担当者をもう1名雇おうとしていたスタートアップが、月額15万円の採用代行で代替。採用担当者の採用費用（約80万円）・教育期間（3ヶ月）・定着リスクを考慮すると、採用代行のほうがコスト面でもスピード面でも有利だったケースです。

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採用代行サービスの費用比較一覧

各サービスの料金帯を整理します。正確な見積もりは採用規模・委託範囲によって変動するため、あくまで参考値としてご覧ください。

サービス名	料金体系	費用目安	得意領域
まるごと人事	月額固定	月額45万円〜	スタートアップ・IT企業
ネオキャリア	月額固定・スポット	月額10万円〜	新卒・中途・アルバイト幅広く
CASTER BIZ recruiting	月額固定	月額40万円〜	ITエンジニア・リモート体制
アールナイン	月額固定	月額20万円〜	面接代行・コンサルティング
パーソルビジネスプロセスデザイン	月額固定・従量	月額20万円〜	中堅〜大企業向け
uloqo	月額固定	月額30万円〜	DX人材・ハイクラス採用
ESSTNER	月額固定	月額11.4万円〜	柔軟な業務設計・高リピート率
フジ子さん	月額固定	月額10万円〜	バックオフィス込みの採用支援
Buddy Data	月額固定・相談制	要相談	採用戦略〜定着支援まで一貫サポート

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採用代行の導入で費用以外にチェックすべき5つの項目

金額だけを比較して選ぶと、契約後に「こんなはずじゃなかった」と感じる場面が出てきます。費用と同等かそれ以上に重要な確認ポイントを5つ挙げます。

担当者は専任かどうか

担当者が5社以上を兼務していると、レスポンスの遅延や自社理解の浅さにつながります。契約前に「担当者は何社を掛け持ちしているか」「担当変更の頻度はどのくらいか」を確認しておきましょう。

報告頻度と使用ツール

週次レポートか月次レポートか、報告はSlackかメールか。特に選考スピードが求められるエンジニア採用では、日次ベースの進捗共有ができる体制かどうかが採用成果を左右します。

情報セキュリティ体制

採用代行は応募者の個人情報（氏名・住所・職歴・連絡先）を扱う業務。プライバシーマーク（Pマーク）やISMS（ISO
27001）の取得有無を確認してください。特に上場企業や大手取引先を持つ企業では、委託先のセキュリティ体制確認が社内規程上求められることがあります。

契約の柔軟性（最低契約期間・解約条件）

「最低6ヶ月縛り」「解約は3ヶ月前通知」など、契約条件は各社で大きく異なります。採用計画が変わった際にプラン変更や短期解約ができるかどうかは、事前に確認しておくべき最重要項目の一つです。

改善提案の有無

「先月のスカウト送信数は○件でした」と事実を報告するだけのサービスと、「返信率が低下しているため、文面の変更を提案します」と改善アクションを出してくれるサービスでは、同じ月額費用でも得られる成果がまったく異なります。レポートのサンプルを事前に確認し、改善提案が含まれているかを見極めてください。

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「費用相場の目安はわかったが、自社の場合はいくらになるのか」「どのサービスが自社の採用課題にフィットするのか」——個別の状況に合わせた回答が必要な場合は、採用支援のプロへの相談が近道です。株式会社Buddy Dataでは、貴社の状況をヒアリングしたうえで最適なプランを無料でご提案します。

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費用に関する「よくある誤解」を正す

誤解1：「成果報酬型がもっともリスクが低い」

採用できなければ費用ゼロなのは事実。しかし、採用1名あたり60万〜120万円という水準は、月額固定型で運用した場合のCPHを大きく上回ります。年間10名を採用するなら、成果報酬型は600万〜1,200万円、月額固定型は360万〜480万円。採用規模が5名を超えた時点で、成果報酬型は「割高な選択」になりやすいことを頭に入れておいてください。

誤解2：「月額費用が安いサービスほどコスパが良い」

月額10万円台のサービスでも、対応できる業務が日程調整のみだったり、担当者の稼働時間が週5時間だったりするケースがあります。金額の安さではなく、「その費用で得られる成果」を基準にすることが、本当の意味でのコスパ判断です。

誤解3：「採用代行は大企業のサービス」

BOXIL
MAGAZINEの実態調査によれば、採用代行の月額費用で最も多い価格帯は10万〜20万円未満（回答の18.8%）。月額10万円台から始められるオペレーション特化型サービスの普及により、従業員30名以下の中小企業やシード期のスタートアップでも導入ハードルは大幅に下がっています。

誤解4：「採用代行を使えば必ず採用成功する」

採用代行は「採用業務の実行を代行する」サービスであり、採用成功を保証するものではありません。採用要件があいまいなまま委託すると、代行会社側もターゲットを絞り込めず成果が出にくくなります。委託前の採用ペルソナ設計とキックオフの質が、費用対効果を決める最大の変数です。

誤解5：「フリーランスに頼めば圧倒的に安い」

フリーランスの採用代行は月額5万〜20万円が相場で、法人サービスと比べれば確かに安価。ただし、対応範囲の限定性（1人で回せる業務量に上限がある）、品質のばらつき、急な契約解除リスクを考えると、「安いから」だけで選ぶのは危険です。NDAの締結、個人情報の取り扱いルール、稼働可能時間の明文化は最低限必要な準備と考えてください。

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費用対効果を定量評価する3つの計算式

1. 採用コストパーヒア（CPH）

CPH = (採用代行費用 + 媒体費用 + その他採用費用) / 採用人数

計算例: 採用代行180万円（月30万×6ヶ月）+
媒体費60万円 = 240万円 / 10名 = 1名あたり24万円

2. 導入前後のコスト削減額

削減額 = 導入前CPH × 採用人数 - 採用代行導入後の総費用

導入前CPHが100万円（人材紹介活用）だった企業が、採用代行で30万円に改善した場合、10名採用で年間700万円の削減効果。

3. 時間コストの金額換算

時間コスト削減額 = 担当者の時間単価 × 月間削減時間

計算例: 時間単価3,000円 × 月80時間削減 =
月額24万円の価値

月額15万円の採用代行を使って月24万円分の時間が浮くなら、投資対効果は明確にプラス。この数字を社内稟議に載せると説得力が増します。

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予算を社内稟議に通すための準備リスト

採用代行の導入に決裁が必要な場合、以下の数値を事前に揃えておくと通りやすくなります。

1. 採用担当者1名の人件費（月次換算）
2. 採用業務に費やしている週あたりの時間
3. 現在のCPH（1名採用あたりの総コスト）
4. 人材紹介の成功報酬実績額（利用している場合）
5. 採用代行3社の見積書

これらを並べて「採用代行を導入することで年間○○万円のコスト削減が見込まれる」と数字で示すと、感覚的な判断から定量的な意思決定に変わります。

稟議書に記載する費用対効果のテンプレート

「自社の現在の年間採用コスト（人件費＋媒体費＋人材紹介手数料）」と「採用代行導入後の想定年間コスト」を並べるのが最も効果的な構成です。

項目	現状	RPO導入後（試算）
採用担当の人件費（年間）	520万円	0円（採用代行に移管）
人材紹介手数料（10名分）	1,200万円	300万円（3名分に限定）
RPO月額費用（年間）	0円	360万円
求人媒体費	200万円	120万円（法人割引活用）
合計	1,920万円	780万円
削減額	—	1,140万円

上記はあくまでモデルケースですが、「費用は投資として回収できる」ことを数字で示す構成は、決裁者の判断を大きく後押しします。

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予算設計のステップバイステップ

フェーズ1：試験導入（1〜3ヶ月）

• 月額費用: 10万〜20万円（ノンコア業務のみ）
• 初期費用: 5万〜15万円
• 目的: 採用代行会社との相性確認、KPI設定

フェーズ2：本格運用（4〜6ヶ月）

• 月額費用: 20万〜40万円（委託範囲を拡大）
• 目的: KPIモニタリングと費用対効果の検証

フェーズ3：最適化・拡張（7ヶ月目〜）

• 月額費用: 30万〜70万円（採用規模に合わせて調整）
• 目的: 安定運用と内製化計画の並行推進

段階的に予算を拡大するアプローチなら、初期投資のリスクを最小化しながら効果を検証できます。「まず10万円から始めて、3ヶ月後に効果を見て判断する」というストーリーは、社内稟議の通しやすさの面でも有利です。

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業種別・費用の傾向と注意点

業種によってRPOの費用感と注意すべきポイントは異なります。自社に近い業種を参考にしてください。

IT・Web業界

費用傾向:
月額20万〜80万円。エンジニア採用がメインの場合、スカウト運用の専門性が必要なため、費用はやや高め。
注意点:
エンジニア採用の実績があるRPO会社を選ぶことが最優先。技術スタックを理解したスカウトライターの有無を確認してください。

製造業・メーカー

費用傾向:
月額15万〜50万円。工場の生産技術職や品質管理職の採用では、候補者母集団が限られるためサーチ型の運用が中心。
注意点:
勤務地が地方の場合、全国対応可能なRPO会社を選ぶ必要があります。

サービス業・小売・飲食

費用傾向:
月額5万〜30万円。アルバイト・パートの大量採用ではパッケージプランが用意されていることも。
注意点:
応募者対応のスピードが勝負。24時間以内の初回対応ができる体制かどうかを確認してください。

スタートアップ・ベンチャー

費用傾向:
月額10万〜30万円。限られた予算でオペレーション特化型を活用するケースが多い。
注意点:
契約期間の柔軟性（最低1ヶ月〜3ヶ月）が重要。事業計画の変更に伴い、採用計画が短期間で変わることが多い業種のため。

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よくある質問（FAQ）

Q1.
採用代行の月額費用の相場はいくらですか？

中途採用を中心とした採用代行の月額費用は、10万〜70万円が一般的な価格帯です。ノンコア業務のみの委託なら5万〜30万円、採用計画立案から内定フォローまで全業務を委託する場合は40万〜100万円程度になります。雇用形態・採用規模・委託業務の範囲で大きく変動します。

Q2. 初期費用はかかりますか？

多くのサービスで5万〜20万円程度の初期費用（初期設計・オンボーディング費用）が発生します。初期費用が不要なサービスも増えていますが、月額費用に上乗せされているケースもあるため、年間トータルコストで比較するのが確実です。

Q3.
成果報酬型と月額固定型、どちらがお得ですか？

年間採用数が3〜5名以下で、採用確度が不透明な場合は成果報酬型がリスクを抑えられます。年間10名以上を計画的に採用する場合は、月額固定型のほうがトータルコストで有利になることがほとんどです。

Q4.
月額費用に含まれないコストは何ですか？

求人媒体の掲載費（Indeed・ビズリーチなど）、ATS利用料、スカウト媒体のデータベース利用料、面接会場費は月額費用に含まれないケースが一般的です。契約前に「何が含まれて何が別途請求になるか」を書面で確認してください。

Q5.
人材紹介と比べて費用はどう変わりますか？

人材紹介は採用1名あたり年収の20〜35%（年収500万円なら100万〜175万円）が相場。月額固定型の採用代行を月30万円で利用すれば年間360万円で採用数に上限なく活動を進められます。年間5名以上を採用するなら、採用代行のほうが費用メリットを感じやすい構造です。

Q6.
費用を最も効果的に抑える方法は？

「委託範囲をノンコア業務に限定すること」が最も即効性のある方法です。日程調整・応募者対応だけなら月額5万〜15万円で始められます。加えて、3社以上の相見積もりと年間トータルコスト比較を行うことで、適正価格での契約が可能になります。

Q7.
KPIはどのように設定すればよいですか？

主要KPIは「採用コストパーヒア（CPH）」「応募数」「書類通過率」「面接通過率」「内定承諾率」「採用リードタイム」の6指標。導入前の実績値を記録しておき、月次で比較することで費用対効果を定量的に評価できます。

Q8. 料金交渉は可能ですか？

多くのサービスで相談に応じてもらえます。「複数業務の一括委託」「12ヶ月以上の長期契約」「採用規模が大きい（月10名以上）」といった条件を提示すれば、割引交渉の余地は十分にあります。

Q9.
フリーランスの採用代行に依頼する場合の費用は？

月額5万〜20万円程度で対応してもらえるケースがあります。費用面のメリットは大きい一方、品質のばらつき・対応可能範囲の限界・継続性のリスクがあるため、業務範囲と連絡体制を明文化したうえで依頼するのが鉄則。応募者の個人情報を扱う以上、セキュリティ体制の確認も必須です。

Q10.
採用代行の費用は経費として計上できますか？

採用代行の費用は「採用費」または「業務委託費」として経費計上が可能です。勘定科目の扱いは企業の会計方針によって異なるため、税理士や経理部門に事前確認してください。

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まとめ：採用代行の費用は「投資判断」で考える

この記事のポイントを整理します。

• 採用代行の料金体系は「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の3種類。月額10万〜70万円が中心帯
• 費用は委託業務の範囲・採用職種の難易度・採用規模で大きく変動する
• 採用担当者1名の年間コスト（660万〜980万円）と比較すると、採用代行（年間430万〜520万円）のほうが費用効率が高い場合がある
• 費用を抑えるには「ノンコア業務への限定」「3社以上の相見積もり」「月額外費用の事前確認」「長期契約割引の交渉」が有効
• 月額費用の安さだけでなく、CPH・採用リードタイムの改善という「費用対効果」で評価することが、正しい投資判断につながる
• 社内稟議では「現状コスト vs
  RPO導入後コスト」の比較表を提示し、削減額を数字で示すと通りやすい

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本記事の情報は2026年3月時点のものです。最新の料金・サービス内容は各社公式サイトをご確認ください。